中華人民共和国産及び大韓民国産溶融亜鉛めっき鉄線に対する不当廉売関税の課税に関する調査において調査対象貨物の変更及び調査期間の延長を行います

　財務省及び経済産業省は、昨年６月１４日から、中華人民共和国産（注１）及び大韓民国産溶融亜鉛めっき鉄線（注２）に対する不当廉売関税の課税に関する調査を実施しています。当該調査において、調査対象貨物を拡大した上で調査を継続することが適当と認められたため、今般、昨年６月１４日に告示した調査対象貨物を変更することとしました（本日付け告示（資料１））。

　また、当該変更に関し、利害関係者に対して追加的な証拠の提出等の機会を与えるとともに、当該調査の透明性を確保しつつ証拠等の十分な検討を行うため、当該調査の期間を６か月延長して令和４年１２月１３日までとすることとしました（本日付け告示（資料２））（注３）。