モルドバとの税関相互支援協定が発効します

令和4年5月31日

財務省

6月1日（水）、「税関に係る事項における相互行政支援及び協力に関する日本国政府とモルドバ共和国政府との間の協定」（日・モルドバ税関相互支援協定）が発効します。

本協定は、双方の税関当局が、それぞれの関税法令を適正に執行し、税関手続の簡素化・調和を含む貿易円滑化措置及び効果的な水際取締りを実現する観点から、不正薬物の密輸情報の交換を含む相互支援等を行うための法的な枠組みを提供するものです。

【日・モルドバ税関相互支援協定の主な内容】

○ 支援・協力の内容

○ 支援・協力の条件

本協定は、それぞれの国の法令に従い、かつ、それぞれの税関当局の権限及び利用可能な資源の範囲内で実施される。
各国政府は、この協定に従って受領した情報の秘密性を保持する。本協定に従って提供された情報は、当該情報を提供した税関当局の書面による事前の同意がない限り、裁判所又は裁判官の行う刑事手続において使用されない。
各国政府は、この協定に基づく支援が自国の主権、安全、公共政策その他の重要な利益を侵害することとなると考える場合には、要請された支援を拒否し、又は保留することができる。