令和７事務年度の関税等の申告に係る輸入事後調査の結果

財務省は、令和７事務年度（令和７年７月から令和８年６月までの１年間）に、全国の税関が行った輸入者の関税及び内国消費税^(注１)（以下「関税等」という。）の輸入（納税）申告に対する輸入事後調査^(注２)の結果をまとめましたのでお知らせします。

1. 令和７事務年度は、3,657者（前事務年度比48者増）の輸入者に対して輸入事後調査を行った。

2. 輸入事後調査の結果、申告漏れ等^(注３)のあった輸入者は2,645者（同45者減）となった。

3. 申告漏れ等に係る課税価格は約1,143億３千万円（同17.8％減）となった。これに対する関税等の納付不足税額は約122億２千万円（内国消費税約114億９千万円、関税約７億３千万円）であり、これらを含む追徴税額^(注４)は約127億円（同19.2％減）となった。

4. 納付税額の不足が多かった品目は、電気機器、医療用品、光学機器等、機械類、自動車等であり、これら５品目で納付不足税額の総額の約72％を占めた。

5. 主な申告漏れ等の事例としては、輸出者又は輸入者が作成した低価のインボイス等による輸入申告、輸出者に無償で提供した部品の申告漏れ、インボイス価格とは別に支払う貨物の金型代金の申告漏れ等であった。