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◆H16
IT関連事業の多重委託問題 分割少額随意契約問題 等
○
財務省通知(H17.2)
・
随意契約の公表基準を引下げ
⇒
少額(委託契約の場合100万 円)を除き、契約相手先、契約金額、理由等をHPで公表
一括再委託の禁止、再委託の承認制
◆H17.6
橋梁談合問題(国土交通省・旧道路公団)
総理指示(官製談合防止法の改正等)
公共工事の入札契約の改善に関する関係省庁連絡会議設置 (H17.12)
◆H18.1~2
防衛施設庁官製談合問題 防衛施設技術協会、建設弘済会等との随意契約問題
公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議設置(H18.2)
公共調達の適正化に向けた取り組みについて(H18.2)
公共工事 ⇒ 一般競争入札の拡大と総合評価方式の拡充
随意契約 ⇒ 緊急点検の実施、随意契約の情報公開の充実
公益法人等との随意契約の適正化について(H18.6)
【
随意契約見直し計画の策定】
公益法人等との随意契約を見直し、約7割(金額)を一般競争入札等に移行
今後の課題】
公益法人等以外の者との随意契約も同様の考え方で年内に見直し
情報公開の一層の充実
調達に関する問合せの総合窓口を各府省に設置 等
1
.入札及び契約の適正化を図るための措置
【競争入札】
競争参加資格は、競争を適正かつ合理的に行う範囲に限る。
研究開発、調査研究及び広報等の調達について、総合評価方式による一般競争入札の導入を推進 等
【随意契約】
契約の相手方が法令等により明確に特定されるもの等を除き、一般競争入札等に移行
行政補助的な業務、調査研究、リース等について、一般競争入札(総合評価方式を含む。)等に移行
2
.再委託の適正化を図るための措置
一括再委託の禁止
再委託の承認
履行体制の把握 等
3
.契約に係る情報の公表
公表対象を競争入札まで拡大、公共工事を含む契約全般の情報の一覧性を向上⇒少額を除き、契約を一覧表にして全て公表
【公表を拡充した項目】
予定価格
落札率
所管する公益法人と随意契約を締結する場合に、当該法人に国の常勤職員であったものが役員として、契約を締結した日に在職していれば、その人数 等
4
.公共調達に関する問合せの総合窓口を各府省に設置
5
.内部監査の実施
随意契約を重点的に監査
内部監査の実施状況の把握 等
6
.契約に関する統計の作成
契約に係る統計を毎年度作成(18年度以降)
契約件数及び契約金額に関する統計
随意契約に関する統計