このページの本文へ移動

公共調達の適正化について(概要)

背 景


◆H16


 IT関連事業の多重委託問題
 分割少額随意契約問題   等

財務省通知(H17.2)

 

随意契約の公表基準を引下げ

 

少額(委託契約の場合100万 円)を除き、契約相手先、契約金額、理由等をHPで公表

一括再委託の禁止、再委託の承認制


◆H17.6


 橋梁談合問題(国土交通省・旧道路公団) 

総理指示(官製談合防止法の改正等)

公共工事の入札契約の改善に関する関係省庁連絡会議設置 (H17.12)


◆H18.1~2


 防衛施設庁官製談合問題
 防衛施設技術協会、建設弘済会等との随意契約問題

公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議設置(H18.2)

公共調達の適正化に向けた取り組みについて(H18.2)

 

公共工事 ⇒ 一般競争入札の拡大と総合評価方式の拡充

随意契約 ⇒ 緊急点検の実施、随意契約の情報公開の充実

公益法人等との随意契約の適正化について(H18.6)

随意契約見直し計画の策定】

 

公益法人等との随意契約を見直し、約7割(金額)を一般競争入札等に移行

今後の課題】

 

公益法人等以外の者との随意契約も同様の考え方で年内に見直し

情報公開の一層の充実

調達に関する問合せの総合窓口を各府省に設置 等

 
公共調達の適正化について(財務大臣通知)


1


.入札及び契約の適正化を図るための措置

 

【競争入札】

競争参加資格は、競争を適正かつ合理的に行う範囲に限る。

研究開発、調査研究及び広報等の調達について、総合評価方式による一般競争入札の導入を推進 等

【随意契約】

契約の相手方が法令等により明確に特定されるもの等を除き、一般競争入札等に移行

 

行政補助的な業務、調査研究、リース等について、一般競争入札(総合評価方式を含む。)等に移行


2


.再委託の適正化を図るための措置

 

一括再委託の禁止

再委託の承認

履行体制の把握 等


3


.契約に係る情報の公表

 

公表対象を競争入札まで拡大、公共工事を含む契約全般の情報の一覧性を向上⇒少額を除き、契約を一覧表にして全て公表

【公表を拡充した項目】

 

予定価格

落札率

所管する公益法人と随意契約を締結する場合に、当該法人に国の常勤職員であったものが役員として、契約を締結した日に在職していれば、その人数 等


4


.公共調達に関する問合せの総合窓口を各府省に設置


5


.内部監査の実施

 

随意契約を重点的に監査

内部監査の実施状況の把握 等


6


.契約に関する統計の作成

 

契約に係る統計を毎年度作成(18年度以降)

 

契約件数及び契約金額に関する統計

随意契約に関する統計