令和８年２月
財務省
本試算は、一定の経済前提を仮置きした上で、令和８年度予算における制度・施策を前提に、後年度（令和11年度まで）の歳出・歳入がどのような姿になるかについて、機械的に試算したものである。
なお、本試算は、将来の予算編成を拘束するものではなく、計数は試算の前提等に応じ変化するものである。
[試算-1]【経済成長3.0％ケース】
| （単位：兆円）、( )書きは対前年度伸率 | |||||||
| 令和7年度 （2025年度） |
令和8年度 （2026年度） |
令和9年度 （2027年度） |
令和10年度 （2028年度） |
令和11年度 （2029年度） |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 歳出 |
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28.2 | 31.3 | 34.7 | 38.0 | 41.3 | |
|
|
(+ 23.9%) | (+ 18.7%) | (+ 19.8%) | (+ 16.6%) | |||
| 10.5 | 13.0 | 15.5 | 18.5 | 21.6 | |||
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|
(+ 2.0%) | (+ 1.8%) | (+ 1.6%) | (+ 1.5%) | |||
| 38.3 | 39.1 | 39.8 | 40.4 | 41.0 | |||
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|
(+ 10.6%) | (+ 9.2%) | (+ 4.9%) | (+ 3.5%) | |||
| 18.9 | 20.9 | 22.8 | 23.9 | 24.7 | |||
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|
(+ 4.3%) | (+ 1.9%) | (+ 1.5%) | (+ 1.5%) | |||
| 29.8 | 31.1 | 31.7 | 32.2 | 32.7 | |||
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|
115.2 | 122.3 | 129.0 | 134.5 | 139.7 | ||
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|
87.3 | 91.4 | 94.6 | 96.8 | 98.8 | ||
| 税収等 |
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77.8 | 83.7 | 87.8 | 92.2 | 95.5 | |
|
|
8.7 | 9.0 | 8.0 | 8.0 | 7.9 | ||
|
|
86.6 | 92.7 | 95.9 | 100.2 | 103.4 | ||
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|
28.6 | 29.6 | 33.1 | 34.3 | 36.3 | ||
国債費
利払費
地方交付税等
その他
計
税収
その他収入
計
差額(（参考）本試算では、国の一般会計の財政収支は、令和７年度▲11.3兆円、令和８年度▲11.7兆円、令和９年度▲14.2兆円、令和10年度▲15.2兆円、令和11年度▲17.0兆円となっており、国の一般会計の基礎的財政収支は、令和７年度▲0.8兆円、令和８年度＋1.3兆円、令和９年度＋1.3兆円、令和10年度＋3.3兆円、令和11年度＋4.7兆円となっている。なお、政府の財政健全化目標においては、国と地方を合わせた国民経済計算ベースの基礎的財政収支の黒字化を目指すこととされている。
（注）令和７年度は当初予算額、令和８年度は予算政府案、令和９年度から令和11年度は令和８年度予算における制度・施策を前提とした後年度推計。
-
ａ）本試算における計数は機械的試算に基づくものであり、今後の予算編成の議論に予断を与えるものではない。
-
ｂ）「
社会保障関係費」については、「こども未来戦略」における「こども・子育て支援加速化プラン」に基づき令和８年度予算において織り込まれた制度・施策を前提として推計している。 -
ｃ）防衛力強化に必要な経費や財源については、「防衛力整備計画」に基づき推計し、令和10年度以降、令和９年度の推計値を横置きとしている。
-
ｄ）「
基礎的財政収支対象経費」は歳出総額から利払費と債務償還費（交付国債分を除く）を除いたもの。
[試算-2]【経済成長1.5％ケース】
| （単位：兆円）、( )書きは対前年度伸率 | |||||||
| 令和7年度 （2025年度） |
令和8年度 （2026年度） |
令和9年度 （2027年度） |
令和10年度 （2028年度） |
令和11年度 （2029年度） |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 歳出 |
|
28.2 | 31.3 | 34.7 | 37.6 | 40.3 | |
|
|
(+ 23.9%) | (+ 18.1%) | (+ 17.8%) | (+ 14.0%) | |||
| 10.5 | 13.0 | 15.4 | 18.1 | 20.7 | |||
|
|
(+ 2.0%) | (+ 1.8%) | (+ 1.3%) | (+ 1.1%) | |||
| 38.3 | 39.1 | 39.7 | 40.3 | 40.7 | |||
|
|
(+ 10.6%) | (+ 7.4%) | (+ 3.1%) | (+ 1.7%) | |||
| 18.9 | 20.9 | 22.4 | 23.1 | 23.5 | |||
|
|
(+ 4.3%) | (+ 1.2%) | (+ 0.8%) | (+ 0.8%) | |||
| 29.8 | 31.1 | 31.5 | 31.7 | 32.0 | |||
|
|
115.2 | 122.3 | 128.3 | 132.7 | 136.5 | ||
|
|
87.3 | 91.4 | 94.0 | 95.5 | 96.6 | ||
| 税収等 |
|
77.8 | 83.7 | 86.3 | 89.0 | 90.6 | |
|
|
8.7 | 9.0 | 8.0 | 8.0 | 7.9 | ||
|
|
86.6 | 92.7 | 94.3 | 97.0 | 98.5 | ||
|
|
28.6 | 29.6 | 34.0 | 35.7 | 38.0 | ||
（参考）本試算では、国の一般会計の財政収支は、令和７年度▲11.3兆円、令和８年度▲11.7兆円、令和９年度▲15.0兆円、令和10年度▲16.6兆円、令和11年度▲18.7兆円となっており、国の一般会計の基礎的財政収支は、令和７年度▲0.8兆円、令和８年度＋1.3兆円、令和９年度＋0.4兆円、令和10年度＋1.5兆円、令和11年度＋2.0兆円となっている。なお、政府の財政健全化目標においては、国と地方を合わせた国民経済計算ベースの基礎的財政収支の黒字化を目指すこととされている。
（注）令和７年度は当初予算額、令和８年度は予算政府案、令和９年度から令和11年度は令和８年度予算における制度・施策を前提とした後年度推計。
-
ａ）本試算における計数は機械的試算に基づくものであり、今後の予算編成の議論に予断を与えるものではない。
-
ｂ）「
社会保障関係費」については、「こども未来戦略」における「こども・子育て支援加速化プラン」に基づき令和８年度予算において織り込まれた制度・施策を前提として推計している。 -
ｃ）防衛力強化に必要な経費や財源については、「防衛力整備計画」に基づき推計し、令和10年度以降、令和９年度の推計値を横置きとしている。
-
ｄ）「
基礎的財政収支対象経費」は歳出総額から利払費と債務償還費（交付国債分を除く）を除いたもの。
[経済指標の前提]
| 令和8年度 （2026年度） (政府経済見通し) |
令和9年度 (2027年度) |
令和10年度 (2028年度) |
令和11年度 (2029年度) |
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|---|---|---|---|---|---|
| [試算－１] | 名目経済成長率 | 3.4% | 3.0% | 3.0% | 3.0% |
| 消費者物価上昇率 | 1.9% | 2.0% | 2.0% | 2.0% | |
| [試算－２] | 名目経済成長率 | 3.4% | 1.5% | 1.5% | 1.5% |
| 消費者物価上昇率 | 1.9% | 1.0% | 1.0% | 1.0% | |
- [試算-１]は、「経済財政運営と改革の基本方針2025」（令和７年６月閣議決定）等における記述に基づき設定。
- [試算-２]は、[試算-１]の経済前提の半分の値を機械的に設定。
[算出要領]
| 国債費： |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
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| 地方交付税等： |
法定率分について税収増に応じて延伸するとともに、地方交付税法附則で定められる加算などにより推計。 |
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| 税収： |
名目経済成長率×弾性値1.2に、令和８年度税制改正の影響等を調整して推計。 |
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| その他収入： |
令和８年度予算額を基本とし、個別要因を勘案して推計。なお、現時点で具体的に見込めない収入については計上していない。 |
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[参考] 名目経済成長率及び金利が変化した場合の試算（[試算-１]の前提等を基に算出）
令和９(2027) 年度以降名目経済成長率が変化した場合の税収の増減額
（単位：兆円）、（ ）書きは「税収」の額
| 名目経済成長率 ([試算－１]の前提からの変化幅) |
令和8年度 （2026年度） |
令和9年度 （2027年度） |
令和10年度 （2028年度） |
令和11年度 （2029年度） |
|---|---|---|---|---|
| ＋２％ | - | + 2.0 | + 4.3 | + 6.8 |
| (83.7) | (89.9) | (96.5) | (102.3) | |
| ＋１％ | - | + 1.0 | + 2.1 | + 3.4 |
| (83.7) | (88.8) | (94.3) | (98.8) | |
| －１％ | - | ▲ 1.0 | ▲ 2.1 | ▲ 3.3 |
| (83.7) | (86.8) | (90.0) | (92.2) |
令和９(2027) 年度以降金利が変化した場合の国債費の増減額
（単位：兆円）、（ ）書きは「国債費」の額
| 金利 ([試算－１]の前提からの変化幅) |
令和8年度 （2026年度） |
令和9年度 （2027年度） |
令和10年度 （2028年度） |
令和11年度 （2029年度） |
|---|---|---|---|---|
| ＋２％ | - | + 1.6 | + 4.2 | + 7.6 |
| (31.3) | (36.3) | (42.2) | (48.9) | |
| ＋１％ | - | + 0.8 | + 2.1 | + 3.8 |
| (31.3) | (35.5) | (40.1) | (45.1) | |
| －１％ | - | ▲ 0.8 | ▲ 2.1 | ▲ 3.7 |
| (31.3) | (34.0) | (35.9) | (37.6) |