令和７年１月
財務省
本試算は、一定の経済前提を仮置きした上で、令和７年度予算における制度・施策を前提に、後年度（令和10年度まで）の歳出・歳入がどのような姿になるかについて、機械的に試算したものである。
なお、本試算は、将来の予算編成を拘束するものではなく、計数は試算の前提等に応じ変化するものである。
[試算-1]【経済成長3.0％ケース】
| （単位：兆円）、( )書きは対前年度伸率 | |||||||
| 令和6年度 （2024年度） |
令和7年度 （2025年度） |
令和8年度 （2026年度） |
令和9年度 （2027年度） |
令和10年度 （2028年度） |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 歳出 |
|
27.0 | 28.2 | 30.6 | 33.1 | 35.3 | |
|
|
(+ 8.6%) | (+ 13.7%) | (+ 17.5%) | (+ 14.6%) | |||
| 9.7 | 10.5 | 12.0 | 14.1 | 16.1 | |||
|
|
(+ 1.5%) | (+ 1.3%) | (+ 1.3%) | (+ 1.3%) | |||
| 37.7 | 38.3 | 38.8 | 39.3 | 39.8 | |||
|
|
(+ 7.3%) | (+ 7.7%) | (+ 3.5%) | (+ 3.2%) | |||
| 17.8 | 19.1 | 20.5 | 21.3 | 21.9 | |||
|
|
(▲ 0.3%) | (+ 1.6%) | (+ 0.8%) | (+ 0.3%) | |||
| 30.1 | 30.0 | 30.4 | 30.7 | 30.8 | |||
|
|
112.6 | 115.5 | 120.3 | 124.3 | 127.8 | ||
|
|
85.9 | 87.7 | 90.1 | 91.6 | 92.9 | ||
| 税収等 |
|
69.6 | 78.4 | 81.9 | 85.2 | 88.0 | |
|
|
7.5 | 8.5 | 7.8 | 7.4 | 7.4 | ||
|
|
77.1 | 86.9 | 89.7 | 92.6 | 95.5 | ||
|
|
35.4 | 28.6 | 30.6 | 31.7 | 32.4 | ||
国債費
利払費
地方交付税等
その他
計
税収
その他収入
計
差額(（参考）本試算では、国の一般会計の財政収支は、令和６年度▲18.5兆円、令和７年度▲11.3兆円、令和８年度▲12.4兆円、令和９年度▲13.0兆円、令和10年度▲13.5兆円となっており、国の一般会計の基礎的財政収支は、令和６年度▲8.8兆円、令和７年度▲0.8兆円、令和８年度▲0.4兆円、令和９年度＋1.0兆円、令和10年度＋2.6兆円となっている。なお、政府の財政健全化目標においては、国と地方を合わせた国民経済計算ベースの基礎的財政収支の黒字化を目指すこととされている。
（注）令和６年度は当初予算額、令和７年度は予算政府案、令和８年度から令和10年度は令和７年度予算における制度・施策を前提とした後年度推計。
-
ａ）本試算における計数は機械的試算に基づくものであり、今後の予算編成の議論に予断を与えるものではない。
-
ｂ）「
社会保障関係費」については、「こども未来戦略」における「こども・子育て支援加速化プラン」に基づき令和７年度予算において織り込まれた制度・施策を前提として推計している。 -
ｃ）「防衛力整備計画」において定められている防衛力強化に必要な経費や財源について、令和８年度以降、令和７年度予算において措置された経費や財源の総額で横置きとしている。
-
ｄ）「
基礎的財政収支対象経費」は歳出総額から利払費と債務償還費（交付国債分を除く）を除いたもの。
[試算-2]【経済成長1.5％ケース】
| （単位：兆円）、( )書きは対前年度伸率 | |||||||
| 令和6年度 （2024年度） |
令和7年度 （2025年度） |
令和8年度 （2026年度） |
令和9年度 （2027年度） |
令和10年度 （2028年度） |
|||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 歳出 |
|
27.0 | 28.2 | 30.5 | 32.8 | 34.8 | |
|
|
(+ 8.6%) | (+ 13.3%) | (+ 16.0%) | (+ 12.3%) | |||
| 9.7 | 10.5 | 11.9 | 13.8 | 15.5 | |||
|
|
(+ 1.5%) | (+ 1.3%) | (+ 1.1%) | (+ 1.0%) | |||
| 37.7 | 38.3 | 38.8 | 39.2 | 39.6 | |||
|
|
(+ 7.3%) | (+ 5.9%) | (+ 1.7%) | (+ 1.4%) | |||
| 17.8 | 19.1 | 20.2 | 20.5 | 20.8 | |||
|
|
(▲ 0.3%) | (+ 1.1%) | (+ 0.3%) | (▲ 0.2%) | |||
| 30.1 | 30.0 | 30.3 | 30.4 | 30.3 | |||
|
|
112.6 | 115.5 | 119.8 | 123.0 | 125.5 | ||
|
|
85.9 | 87.7 | 89.6 | 90.5 | 91.1 | ||
| 税収等 |
|
69.6 | 78.4 | 80.5 | 82.3 | 83.5 | |
|
|
7.5 | 8.5 | 7.8 | 7.4 | 7.4 | ||
|
|
77.1 | 86.9 | 88.3 | 89.7 | 91.0 | ||
|
|
35.4 | 28.6 | 31.5 | 33.3 | 34.6 | ||
（参考）本試算では、国の一般会計の財政収支は、令和６年度▲18.5兆円、令和７年度▲11.3兆円、令和８年度▲13.3兆円、令和９年度▲14.6兆円、令和10年度▲15.7兆円となっており、国の一般会計の基礎的財政収支は、令和６年度▲8.8兆円、令和７年度▲0.8兆円、令和８年度▲1.4兆円、令和９年度▲0.8兆円、令和10年度▲0.2兆円となっている。なお、政府の財政健全化目標においては、国と地方を合わせた国民経済計算ベースの基礎的財政収支の黒字化を目指すこととされている。
（注）令和６年度は当初予算額、令和７年度は予算政府案、令和８年度から令和10年度は令和７年度予算における制度・施策を前提とした後年度推計。
-
ａ）本試算における計数は機械的試算に基づくものであり、今後の予算編成の議論に予断を与えるものではない。
-
ｂ）「
社会保障関係費」については、「こども未来戦略」における「こども・子育て支援加速化プラン」に基づき令和７年度予算において織り込まれた制度・施策を前提として推計している。 -
ｃ）「防衛力整備計画」において定められている防衛力強化に必要な経費や財源について、令和８年度以降、令和７年度予算において措置された経費や財源の総額で横置きとしている。
-
ｄ）「
基礎的財政収支対象経費」は歳出総額から利払費と債務償還費（交付国債分を除く）を除いたもの。
[経済指標の前提]
| 令和7年度 （2025年度） (政府経済見通し) |
令和8年度 (2026年度) |
令和9年度 (2027年度) |
令和10年度 (2028年度) |
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|---|---|---|---|---|---|
| [試算－１] | 名目経済成長率 | 2.7% | 3.0% | 3.0% | 3.0% |
| 消費者物価上昇率 | 2.0% | 2.0% | 2.0% | 2.0% | |
| [試算－２] | 名目経済成長率 | 2.7% | 1.5% | 1.5% | 1.5% |
| 消費者物価上昇率 | 2.0% | 1.0% | 1.0% | 1.0% | |
- [試算-１]は、「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和６年６月閣議決定）等における記述に基づき設定。
- [試算-２]は、[試算-１]の経済前提の半分の値を機械的に設定。
[算出要領]
| 国債費： |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
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| 地方交付税等： |
法定率分について税収増に応じて延伸するとともに、地方交付税法附則で定められる加算などにより推計。 |
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| 税収： |
名目経済成長率×弾性値1.2に、令和７年度税制改正の影響等を調整して推計。 |
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| その他収入： |
令和７年度予算額を基本とし、個別要因を勘案して推計。なお、現時点で具体的に見込めない収入については計上していない。 |
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[参考] 名目経済成長率及び金利が変化した場合の試算（[試算-１]の前提等を基に算出）
令和８(2026) 年度以降名目経済成長率が変化した場合の税収の増減額
（単位：兆円）、（ ）書きは「税収」の額
| 名目経済成長率 ([試算－１]の前提からの変化幅) |
令和7年度 （2025年度） |
令和8年度 （2026年度） |
令和9年度 （2027年度） |
令和10年度 （2028年度） |
|---|---|---|---|---|
| ＋２％ | - | + 1.9 | + 4.0 | + 6.3 |
| (78.4) | (83.8) | (89.2) | (94.3) | |
| ＋１％ | - | + 0.9 | + 2.0 | + 3.1 |
| (78.4) | (82.8) | (87.2) | (91.1) | |
| －１％ | - | ▲ 0.9 | ▲ 2.0 | ▲ 3.0 |
| (78.4) | (80.9) | (83.2) | (85.0) |
令和８(2026) 年度以降金利が変化した場合の国債費の増減額
（単位：兆円）、（ ）書きは「国債費」の額
| 金利 ([試算－１]の前提からの変化幅) |
令和7年度 （2025年度） |
令和8年度 （2026年度） |
令和9年度 （2027年度） |
令和10年度 （2028年度） |
|---|---|---|---|---|
| ＋２％ | - | + 1.8 | + 4.3 | + 7.4 |
| (28.2) | (32.4) | (37.4) | (42.7) | |
| ＋１％ | - | + 0.9 | + 2.1 | + 3.7 |
| (28.2) | (31.5) | (35.2) | (38.9) | |
| －１％ | - | ▲ 0.9 | ▲ 2.1 | ▲ 3.4 |
| (28.2) | (29.7) | (31.0) | (31.9) |