このページの本文へ移動

令和5年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算

令和5年1月

財務省

本試算は、一定の経済前提を仮置きした上で、令和5年度予算における制度・施策を前提に、後年度(令和8年度まで)の歳出・歳入がどのような姿になるかについて、機械的に試算したものである。

なお、本試算は、将来の予算編成を拘束するものではなく、計数は試算の前提等に応じ変化するものである。

[試算-1]【経済成長3.0%ケース】

(単位:兆円)、( )書きは対前年度伸率
令和4年度
(2022年度)
令和5年度
(2023年度)
令和6年度
(2024年度)
令和7年度
(2025年度)
令和8年度
(2026年度)
歳出

1国債費

24.3 25.3 26.8 28.4 29.8

2利払費

  (+ 2.7%) (+ 8.8%) (+ 12.1%) (+ 11.3%)
8.2 8.5 9.2 10.3 11.5

3社会保障関係費

   (+ 1.7%) (+ 1.8%) (+ 1.7%) (+ 1.3%)
36.3 36.9 37.5 38.2 38.7

4地方交付税等

  (+ 3.3%) (+ 8.4%) (+ 5.0%) (+ 3.3%)
15.9 16.4 17.8 18.7 19.3

5その他

(+ 15.2%) (▲ 22.6%) (+ 0.7%) (▲ 0.5%)
31.1 35.8 27.7 27.9 27.8

6計

107.6 114.4 109.9 113.2 115.6

7基礎的財政収支対象経費

83.7 89.5 83.4 85.2 86.1
税収等

8税収

65.2 69.4 71.8 75.0 77.4

9その他収入

5.4 9.3 5.8 5.8 5.8

10計

70.7 78.8 77.6 80.8 83.2

11差額(6-10)

36.9 35.6 32.3 32.5 32.3

(参考)本試算では、国の一般会計の財政収支赤字は、令和4年度21.3兆円、令和5年度19.2兆円、令和6年度15.1兆円、令和7年度14.7兆円、令和8年度14.4兆円となっており、国の一般会計の基礎的財政収支赤字は、令和4年度13.0兆円、令和5年度10.8兆円、令和6年度5.9兆円、令和7年度4.4兆円、令和8年度2.9兆円となっている。なお、政府の財政健全化目標においては、国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指すこととされている。

(注)令和4年度は当初予算額、令和5年度は予算政府案、令和6年度から令和8年度は令和5年度予算における制度・施策を前提とした後年度推計。

  • a)本試算における計数は機械的試算に基づくものであり、今後の予算編成の議論に予断を与えるものではない。

  • b)「5その他」については、令和4年度は新型コロナウイルス感染症対策予備費5兆円、令和5年度は新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費4兆円並びにウクライナ情勢経済緊急対応予備費1兆円をそれぞれ計上しているが、令和6年度以降の試算ではこれらの予備費を織り込んでいない。

  • c)「5その他」及び「9その他収入」については、令和5年度は防衛力強化資金(仮称)繰入れ分3.4兆円を含めて計上している。なお、防衛力強化に関して、「防衛力整備計画」において定められている所要経費や財源については、本試算においては、令和6年度以降は、防衛力強化資金(仮称)繰入れ分を除き、機械的に、令和5年度予算額で固定している。

  • d)「7基礎的財政収支対象経費」は歳出総額から利払費と債務償還費(交付国債分を除く)を除いたもの。

[試算-2]【経済成長1.5%ケース】

(単位:兆円)、( )書きは対前年度伸率
令和4年度
(2022年度)
令和5年度
(2023年度)
令和6年度
(2024年度)
令和7年度
(2025年度)
令和8年度
(2026年度)
歳出

1国債費

24.3 25.3 26.8 28.2 29.3

2利払費

(+ 2.7%) (+ 8.3%) (+ 10.1%) (+ 8.2%)
8.2 8.5 9.2 10.1 10.9

3社会保障関係費

  (+ 1.7%) (+ 1.7%) (+ 1.5%) (+ 1.1%)
36.3 36.9 37.5 38.1 38.5

4地方交付税等

  (+ 3.3%) (+ 6.7%) (+ 3.3%) (+ 1.7%)
15.9 16.4 17.5 18.1 18.4

5その他

  (+ 15.2%) (▲ 22.8%) (+ 0.5%) (▲ 0.8%)
31.1 35.8 27.7 27.8 27.6

6計

107.6 114.4 109.5 112.2 113.8

7基礎的財政収支対象経費

83.7 89.5 83.1 84.4 84.9
税収等

8税収

65.2 69.4 70.6 72.6 73.8

9その他収入

5.4 9.3 5.8 5.8 5.8

10計

70.7 78.8 76.4 78.4 79.6

11差額(6-10)

36.9 35.6 33.1 33.8 34.2

(参考)本試算では、国の一般会計の財政収支赤字は、令和4年度21.3兆円、令和5年度19.2兆円、令和6年度15.8兆円、令和7年度16.1兆円、令和8年度16.3兆円となっており、国の一般会計の基礎的財政収支赤字は、令和4年度13.0兆円、令和5年度10.8兆円、令和6年度6.7兆円、令和7年度6.0兆円、令和8年度5.3兆円となっている。なお、政府の財政健全化目標においては、国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指すこととされている。

(注)令和4年度は当初予算額、令和5年度は予算政府案、令和6年度から令和8年度は令和5年度予算における制度・施策を前提とした後年度推計。

  • a)本試算における計数は機械的試算に基づくものであり、今後の予算編成の議論に予断を与えるものではない。

  • b)「5その他」については、令和4年度は新型コロナウイルス感染症対策予備費5兆円、令和5年度は新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費4兆円並びにウクライナ情勢経済緊急対応予備費1兆円をそれぞれ計上しているが、令和6年度以降の試算ではこれらの予備費を織り込んでいない。

  • c)「5その他」及び「9その他収入」については、令和5年度は防衛力強化資金(仮称)繰入れ分3.4兆円を含めて計上している。なお、防衛力強化に関して、「防衛力整備計画」において定められている所要経費や財源については、本試算においては、令和6年度以降は、防衛力強化資金(仮称)繰入れ分を除き、機械的に、令和5年度予算額で固定している。

  • d)「7基礎的財政収支対象経費」は歳出総額から利払費と債務償還費(交付国債分を除く)を除いたもの。

[経済指標の前提]

令和5年度
(2023年度)
(政府経済見通し)
令和6年度
(2024年度)
令和7年度
(2025年度)
令和8年度
(2026年度)
[試算-1] 名目経済成長率 2.1% 3.0% 3.0% 3.0%
消費者物価上昇率 1.7% 2.0% 2.0% 2.0%
[試算-2] 名目経済成長率 2.1% 1.5% 1.5% 1.5%
消費者物価上昇率 1.7% 1.0% 1.0% 1.0%
  • [試算-1]は、「経済財政運営と改革の基本方針2021」(令和3年6月閣議決定)等における記述に基づき設定。
  • [試算-2]は、[試算-1]の経済前提の半分の値を機械的に設定。

[算出要領]

国債費:
  • [試算-1]は、令和5年度は予算における積算金利、令和6年度以降はインプライド・フォワード・レート(市場に織り込まれた金利の将来予想)を加味した金利(下記)により機械的に積算。
  • [試算-2]は、令和5年度予算における積算金利(下記)により積算。
  • 歳出と税収等の差額は全て公債金で賄われると仮定して推計。
令和5年度
(2023年度)
(予算積算金利)
令和6年度
(2024年度)
令和7年度
(2025年度)
令和8年度
(2026年度)
[試算-1] 金利(10年国債) 1.1% 1.3% 1.5% 1.6%
[試算-2] 金利(10年国債) 1.1% 1.1% 1.1% 1.1%
地方交付税等:

法定率分について税収増に応じて延伸するとともに、地方交付税法附則で定められる加算などにより推計。

税収:

名目経済成長率×弾性値1.1に、令和5年度税制改正の影響等を調整して推計。

その他収入:

令和5年度予算額を基本とし、個別要因を勘案して推計。なお、現時点で具体的に見込めない収入については計上していない。

[参考] 名目経済成長率及び金利が変化した場合の試算([試算-1]の前提等を基に算出)

令和6(2024)年度以降名目経済成長率が変化した場合の税収の増減額

(単位:兆円)、( )書きは「税収」の額

名目経済成長率
([試算-1]の前提からの変化幅)
令和5年度
(2023年度)
令和6年度
(2024年度)
令和7年度
(2025年度)
令和8年度
(2026年度)
+2% + 0.0 + 1.5 + 3.2 + 5.1
(69.4) (73.3) (78.2) (82.5)
+1% + 0.0 + 0.8 + 1.6 + 2.5
(69.4) (72.5) (76.6) (79.9)
-1% + 0.0 ▲ 0.8 ▲ 1.6 ▲ 2.4
(69.4) (71.0) (73.4) (75.0)

令和6(2024)年度以降金利が変化した場合の国債費の増減額

(単位:兆円)、( )書きは「国債費」の額

金利
([試算-1]の前提からの変化幅)
令和5年度
(2023年度)
令和6年度
(2024年度)
令和7年度
(2025年度)
令和8年度
(2026年度)
+2% + 0.0 + 1.5 + 4.0 + 7.2
(25.3) (28.3) (32.4) (37.0)
+1% + 0.0 + 0.7 + 2.0 + 3.6
(25.3) (27.6) (30.4) (33.4)
-1% + 0.0 ▲ 0.7 ▲ 2.0 ▲ 3.2
(25.3) (26.1) (26.5) (26.6)