令和３年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算

令和３年１月

財務省

本試算は、一定の経済前提を仮置きした上で、令和３年度予算における制度・施策を前提に、後年度（令和６年度まで）の歳出・歳入がどのような姿になるかについて、機械的に試算したものである。

なお、本試算は、将来の予算編成を拘束するものではなく、計数は試算の前提等に応じ変化するものである。

[試算-1]【経済成長3.0％ケース】

			令和2年度（2020年度）	令和3年度（2021年度）	令和4年度（2022年度）	令和5年度（2023年度）	令和6年度（2024年度）
（単位：兆円）、( )書きは対前年度伸率
歳出	国債費		23.4	23.8	25.7	26.9	28.1
		利払費		(+ 1.3%)	(+ 6.4%)	(+ 9.9%)	(+ 8.1%)
		利払費	8.4	8.5	9.0	9.9	10.7
	社会保障関係費			(+ 0.3%)	(+ 2.7%)	(+ 2.0%)	(+ 2.2%)
	社会保障関係費		35.7	35.8	36.8	37.6	38.4
	地方交付税等			(+ 0.9%)	(▲ 4.1%)	(▲ 2.1%)	(+ 2.8%)
	地方交付税等		15.8	15.9	15.3	15.0	15.4
	その他			(+ 11.9%)	(▲ 13.5%)	(▲ 2.1%)	(+ 0.3%)
	その他		27.8	31.1	26.9	26.3	26.4

	計		102.7	106.6	104.7	105.7	108.3
		基礎的財政収支対象経費	79.7	83.4	79.4	79.2	80.5

税収等	税収		63.5	57.4	59.4	61.4	63.5
	その他収入		6.6	5.6	5.7	5.7	5.7

	計		70.1	63.0	65.1	67.1	69.2

差額(－)			32.6	43.6	39.6	38.6	39.1

基礎的財政収支			▲ 9.6	▲ 20.4	▲ 14.3	▲ 12.2	▲ 11.3
財政収支			▲ 18.0	▲ 28.9	▲ 23.3	▲ 22.1	▲ 22.1

（注）令和２年度は当初予算額、令和３年度は予算政府案、令和４年度から令和６年度は令和３年度予算における制度・施策を前提とした後年度推計。

ａ）本試算における計数は機械的試算に基づくものであり、今後の予算編成の議論に予断を与えるものではない。
ｂ）「社会保障関係費」については、令和４年度以降は、令和３年度予算における制度・施策を前提とした後年度推計により算出された歳出額に、「社会保障と税の一体改革」の実施に伴う社会保障の充実等及び新しい経済政策パッケージを機械的に加算している。
ｃ）「社会保障関係費」、「その他」の令和２年度予算額は、令和３年度予算額との比較対照のため、組替えをしてある。
d）「基礎的財政収支対象経費」は歳出総額から利払費と債務償還費（交付国債分を除く）を除いたもの。

			令和2年度（2020年度）	令和3年度（2021年度）	令和4年度（2022年度）	令和5年度（2023年度）	令和6年度（2024年度）
（単位：兆円）、( )書きは対前年度伸率
歳出	国債費		23.4	23.8	25.7	26.8	27.9
		利払費		(+ 1.3%)	(+ 6.2%)	(+ 9.2%)	(+ 6.9%)
		利払費	8.4	8.5	9.0	9.9	10.5
	社会保障関係費			(+ 0.3%)	(+ 2.7%)	(+ 2.0%)	(+ 1.9%)
	社会保障関係費		35.7	35.8	36.8	37.5	38.3
	地方交付税等			(+ 0.9%)	(▲ 2.9%)	(▲ 0.8%)	(▲ 0.9%)
	地方交付税等		15.8	15.9	15.5	15.4	15.2
	その他			(+ 11.9%)	(▲ 13.7%)	(▲ 2.4%)	(+ 0.1%)
	その他		27.8	31.1	26.8	26.2	26.2

	計		102.7	106.6	104.8	105.8	107.6
		基礎的財政収支対象経費	79.7	83.4	79.5	79.5	80.1

税収等	税収		63.5	57.4	58.4	59.4	60.5
	その他収入		6.6	5.6	5.7	5.7	5.7

	計		70.1	63.0	64.1	65.1	66.2

差額(－)			32.6	43.6	40.7	40.7	41.4

基礎的財政収支			▲ 9.6	▲ 20.4	▲ 15.4	▲ 14.3	▲ 13.9
財政収支			▲ 18.0	▲ 28.9	▲ 24.4	▲ 24.2	▲ 24.4

ａ）本試算における計数は機械的試算に基づくものであり、今後の予算編成の議論に予断を与えるものではない。
ｂ）「社会保障関係費」については、令和４年度以降は、令和３年度予算における制度・施策を前提とした後年度推計により算出された歳出額に、「社会保障と税の一体改革」の実施に伴う社会保障の充実等及び新しい経済政策パッケージを機械的に加算している。
ｃ）「社会保障関係費」、「その他」の令和２年度予算額は、令和３年度予算額との比較対照のため、組替えをしてある。
d）「基礎的財政収支対象経費」は歳出総額から利払費と債務償還費（交付国債分を除く）を除いたもの。

		令和3年度（2021年度） (政府経済見通し)	令和4年度 (2022年度)	令和5年度 (2023年度)	令和6年度 (2024年度)
[試算－１]	名目経済成長率	4.4%	3.0%	3.0%	3.0%
[試算－１]	消費者物価上昇率	0.4%	2.0%	2.0%	2.0%

[試算－２]	名目経済成長率	4.4%	1.5%	1.5%	1.5%
[試算－２]	消費者物価上昇率	0.4%	1.0%	1.0%	1.0%

国債費：

		令和3年度（2021年度） (予算積算金利)	令和4年度 (2022年度)	令和5年度 (2023年度)	令和6年度 (2024年度)
[試算－１]	金利(10年国債)	1.1%	1.2%	1.3%	1.3%
[試算－２]	金利(10年国債)	1.1%	1.1%	1.1%	1.1%

地方交付税等：

法定率分について税収増に応じて延伸するとともに、地方交付税法附則で定められる加算などにより推計。

税収：

名目経済成長率×弾性値1.1に、令和３年度税制改正の影響等を調整して推計。

その他収入：

令和３年度予算額を基本とし、個別要因を勘案して推計。なお、現時点で具体的に見込めない収入については計上していない。

（単位：兆円）、（）書きは「税収」の額

名目経済成長率 ([試算－１]の前提からの変化幅)	令和3年度（2021年度）	令和4年度（2022年度）	令和5年度（2023年度）	令和6年度（2024年度）
＋２％	+ 0.0	+ 1.3	+ 2.6	+ 4.1
＋２％	(57.4)	(60.6)	(64.0)	(67.7)
＋１％	+ 0.0	+ 0.6	+ 1.3	+ 2.1
＋１％	(57.4)	(60.0)	(62.7)	(65.6)
－１％	+ 0.0	▲ 0.6	▲ 1.3	▲ 2.0
－１％	(57.4)	(58.7)	(60.1)	(61.5)

（単位：兆円）、（）書きは「国債費」の額

金利 ([試算－１]の前提からの変化幅)	令和3年度（2021年度）	令和4年度（2022年度）	令和5年度（2023年度）	令和6年度（2024年度）
＋２％	+ 0.0	+ 1.6	+ 4.0	+ 7.6
＋２％	(23.8)	(27.3)	(30.8)	(35.7)
＋１％	+ 0.0	+ 0.8	+ 2.0	+ 3.8
＋１％	(23.8)	(26.5)	(28.8)	(31.9)
－１％	+ 0.0	▲ 0.8	▲ 1.9	▲ 3.2
－１％	(23.8)	(25.0)	(24.9)	(24.9)