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令和3年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算

令和3年1月

財務省

本試算は、一定の経済前提を仮置きした上で、令和3年度予算における制度・施策を前提に、後年度(令和6年度まで)の歳出・歳入がどのような姿になるかについて、機械的に試算したものである。

なお、本試算は、将来の予算編成を拘束するものではなく、計数は試算の前提等に応じ変化するものである。

[試算-1]【経済成長3.0%ケース】

(単位:兆円)、( )書きは対前年度伸率
令和2年度
(2020年度)
令和3年度
(2021年度)
令和4年度
(2022年度)
令和5年度
(2023年度)
令和6年度
(2024年度)
歳出

1国債費

23.423.825.726.928.1

2利払費

 (+ 1.3%)(+ 6.4%)(+ 9.9%)(+ 8.1%)
8.48.59.09.910.7

3社会保障関係費

(+ 0.3%)(+ 2.7%)(+ 2.0%)(+ 2.2%)
35.735.836.837.638.4

4地方交付税等

(+ 0.9%)(▲ 4.1%)(▲ 2.1%)(+ 2.8%)
15.815.915.315.015.4

5その他

(+ 11.9%)(▲ 13.5%)(▲ 2.1%)(+ 0.3%)
27.831.126.926.326.4

6

102.7106.6104.7105.7108.3

7基礎的財政収支対象経費

79.783.479.479.280.5
税収等

8税収

63.557.459.461.463.5

9その他収入

6.65.65.75.75.7

10

70.163.065.167.169.2

11差額(610)

32.643.639.638.639.1

12基礎的財政収支

▲ 9.6▲ 20.4▲ 14.3▲ 12.2▲ 11.3

13財政収支

▲ 18.0▲ 28.9▲ 23.3▲ 22.1▲ 22.1

(注)令和2年度は当初予算額、令和3年度は予算政府案、令和4年度から令和6年度は令和3年度予算における制度・施策を前提とした後年度推計。

  • a)本試算における計数は機械的試算に基づくものであり、今後の予算編成の議論に予断を与えるものではない。

  • b)3社会保障関係費」については、令和4年度以降は、令和3年度予算における制度・施策を前提とした後年度推計により算出された歳出額に、「社会保障と税の一体改革」の実施に伴う社会保障の充実等及び新しい経済政策パッケージを機械的に加算している。

  • c)3社会保障関係費」、「5その他」の令和2年度予算額は、令和3年度予算額との比較対照のため、組替えをしてある。

  • d)7基礎的財政収支対象経費」は歳出総額から利払費と債務償還費(交付国債分を除く)を除いたもの。

[試算-2]【経済成長1.5%ケース】

(単位:兆円)、( )書きは対前年度伸率
令和2年度
(2020年度)
令和3年度
(2021年度)
令和4年度
(2022年度)
令和5年度
(2023年度)
令和6年度
(2024年度)
歳出

1国債費

23.423.825.726.827.9

2利払費

(+ 1.3%)(+ 6.2%)(+ 9.2%)(+ 6.9%)
8.48.59.09.910.5

3社会保障関係費

(+ 0.3%)(+ 2.7%)(+ 2.0%)(+ 1.9%)
35.735.836.837.538.3

4地方交付税等

(+ 0.9%)(▲ 2.9%)(▲ 0.8%)(▲ 0.9%)
15.815.915.515.415.2

5その他

(+ 11.9%)(▲ 13.7%)(▲ 2.4%)(+ 0.1%)
27.831.126.826.226.2

6

102.7106.6104.8105.8107.6

7基礎的財政収支対象経費

79.783.479.579.580.1
税収等

8税収

63.557.458.459.460.5

9その他収入

6.65.65.75.75.7

10

70.163.064.165.166.2

11差額(610)

32.643.640.740.741.4

12基礎的財政収支

▲ 9.6▲ 20.4▲ 15.4▲ 14.3▲ 13.9

13財政収支

▲ 18.0▲ 28.9▲ 24.4▲ 24.2▲ 24.4

(注)令和2年度は当初予算額、令和3年度は予算政府案、令和4年度から令和6年度は令和3年度予算における制度・施策を前提とした後年度推計。

  • a)本試算における計数は機械的試算に基づくものであり、今後の予算編成の議論に予断を与えるものではない。

  • b)3社会保障関係費」については、令和4年度以降は、令和3年度予算における制度・施策を前提とした後年度推計により算出された歳出額に、「社会保障と税の一体改革」の実施に伴う社会保障の充実等及び新しい経済政策パッケージを機械的に加算している。

  • c)3社会保障関係費」、「5その他」の令和2年度予算額は、令和3年度予算額との比較対照のため、組替えをしてある。

  • d)7基礎的財政収支対象経費」は歳出総額から利払費と債務償還費(交付国債分を除く)を除いたもの。

[経済指標の前提]

令和3年度
(2021年度)
(政府経済見通し)
令和4年度
(2022年度)
令和5年度
(2023年度)
令和6年度
(2024年度)
[試算-1]名目経済成長率4.4%3.0%3.0%3.0%
消費者物価上昇率0.4%2.0%2.0%2.0%
[試算-2]名目経済成長率4.4%1.5%1.5%1.5%
消費者物価上昇率0.4%1.0%1.0%1.0%
  • [試算-1]は、「経済財政運営と改革の基本方針2018」(平成30年6月閣議決定)等における記述に基づき設定。
  • [試算-2]は、[試算-1]よりも厳しい経済前提を仮定。

[算出要領]

国債費:
  • [試算-1]は、令和3年度は予算における積算金利、令和4年度以降は市場に織り込まれた金利の将来予想を加味した金利(下記)により積算。
  • [試算-2]は、令和3年度予算における積算金利(下記)により積算。
  • 歳出と税収等の差額は全て公債金で賄われると仮定して推計。
令和3年度
(2021年度)
(予算積算金利)
令和4年度
(2022年度)
令和5年度
(2023年度)
令和6年度
(2024年度)
[試算-1]金利(10年国債)1.1%1.2%1.3%1.3%
[試算-2]金利(10年国債)1.1%1.1%1.1%1.1%
地方交付税等:

法定率分について税収増に応じて延伸するとともに、地方交付税法附則で定められる加算などにより推計。

収:

名目経済成長率×弾性値1.1に、令和3年度税制改正の影響等を調整して推計。

その他収入:

令和3年度予算額を基本とし、個別要因を勘案して推計。なお、現時点で具体的に見込めない収入については計上していない。

[参考] 名目経済成長率及び金利が変化した場合の試算([試算-1]の前提等を基に算出)

令和4(2022)年度以降名目経済成長率が変化した場合の税収の増減額

(単位:兆円)、( )書きは「税収」の額

名目経済成長率
([試算-1]の前提からの変化幅)
令和3年度
(2021年度)
令和4年度
(2022年度)
令和5年度
(2023年度)
令和6年度
(2024年度)
+2%+ 0.0+ 1.3+ 2.6+ 4.1
(57.4)(60.6)(64.0)(67.7)
+1%+ 0.0+ 0.6+ 1.3+ 2.1
(57.4)(60.0)(62.7)(65.6)
-1%+ 0.0▲ 0.6▲ 1.3▲ 2.0
(57.4)(58.7)(60.1)(61.5)

令和4(2022)年度以降金利が変化した場合の国債費の増減額

(単位:兆円)、( )書きは「国債費」の額

金利
([試算-1]の前提からの変化幅)
令和3年度
(2021年度)
令和4年度
(2022年度)
令和5年度
(2023年度)
令和6年度
(2024年度)
+2%+ 0.0+ 1.6+ 4.0+ 7.6
(23.8)(27.3)(30.8)(35.7)
+1%+ 0.0+ 0.8+ 2.0+ 3.8
(23.8)(26.5)(28.8)(31.9)
-1%+ 0.0▲ 0.8▲ 1.9▲ 3.2
(23.8)(25.0)(24.9)(24.9)