はじめに
繰越制度は、財政法における「会計年度独立の原則」に対する例外であり、複雑多岐にわたる国の経費を不経済・非効率な執行から救済する必要がある限りにおいて、年度内に支出を終わらなかった歳出予算の金額を翌年度に繰り越して使用することができるようにするものです。
繰越制度の運用にあたっては、適正な事務手続きが必要となる一方で、予算を執行し、実際に繰越手続を行っている各府省、地方自治体からは、“繰越要件・承認基準が不明瞭”“繰越手続が複雑”“繰越承認までに時間がかかり過ぎ”などの御意見が寄せられてきたところです。
こうした御意見に対応し、繰越要件、手続等について、「明瞭」「簡素」「迅速」の観点から見直しを行い、その具体的内容を盛り込んだ通知を平成２２年１月１５日に発出するとともに、平成２２年３月「繰越しガイドブック」を新たに作成し、財務省ＨＰで公表するなど、広く活用していくこととしました。
令和元年度においては、被災自治体における事務負担の軽減や被災地域の復旧・復興事業の円滑な執行に資するよう、災害復旧・復興事業（経費）に係る事故繰越の事務手続について、全面的に簡素化措置を講じるなどの改善を進め、本改訂版において係る記述等を追加しております。
引き続き、繰越制度全般、繰越手続等について、より理解を深めていただくため、繰越制度の意義、繰越手続等の基本的な項目から、各種繰越関係書類の記載例、個別繰越事例、関係法令等に至るまで、できる限り分かりやすく説明するよう努めています。
本冊子が、繰越事務に携わる関係者の執務の参考として活用され、繰越制度の一層の理解が深まるとともに、予算の効率的な執行に資することを期待しています。
令和２年６月
財務省主計局司計課
| 繰越しガイドブック |
第Ⅰ章 繰越制度、繰越手続
第Ⅱ章 繰越事由
第Ⅲ章 記載例
第Ⅳ章 事例集
第Ⅴ章 その他
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