令和７年３月５日
財務省
令和７年度の国民負担率を公表します
租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率について、令和７年度の見通しを推計しましたので、公表します。
- 令和７年度の国民負担率は、46.2％となる見通しです（詳細は資料参照）。
| 令和５年度（実績） | 令和６年度（実績見込み） | 令和７年度（見通し） |
| 46.1％ | 45.8％ | 46.2％ |
（注１）令和６年度と比較すると、制度的な要因も含めた一般会計税収の増収もあり、小幅に上昇していますが、令和６年度の定額減税による影響を除けば、租税負担率及び国民負担率ともに、小幅の低下となります。
（注２）令和７年度の数値は、修正後の令和７年度予算（令和７年３月４日衆議院可決・参議院送付）に基づくものです。
- 国民負担に財政赤字を加えた潜在的国民負担率は、48.8％となる見通しです。
| 令和５年度（実績） | 令和６年度（実績見込み） | 令和７年度（見通し） |
| 50.0％ | 50.9％ | 48.8％ |