国が行政サービスを行うには、そのサービスを実施するために直接要するコスト(事業費)以外にも、サービスを行う公務員の「給与(人件費)」や、電気代・水道代などの「水道光熱費(物件費)」、使用している庁舎の「減価償却費」といった様々なコストが発生します。
フルコストは、こういった国の行政サービスを「人」、「物」、「事業」の3つの性質に分けて計算したコストの合計となります。
算定したフルコストに単位当たりコストや間接コスト率、自己収入比率等の指標を設定し、「事業別フルコスト情報」として開示しています。
公表資料
ダッシュボード
▶令和4年度事業別フルコスト情報見える化ボード
作成基準等
政策別コスト情報
事業別フルコスト情報
(参考)これまでに「財務省広報ファイナンス」で掲載した記事
1.平成15年度決算分より作成・公表 「国の財務書類」で見る日本の財政の現状(令和2年6月号)2.令和4年度事業別フルコスト情報の改訂▶経年比較・横断比較情報の見える化(令和6年6月号)