１ 予算編成の前提となる経済情勢及び財政事情
２ 6年度予算編成の基本的考え方
３ 6年度一般会計予算の規模等
４ 分野別の概要
（付）Ⅰ 一般会計歳入歳出予算
Ⅱ 特別会計歳入歳出予算
Ⅲ 政府関係機関収入支出予算
第２ 一般会計
（Ａ）歳出
社会保障関係費
１ 年金給付費
２ 医療給付費
３ 介護給付費
４ 少子化対策費
５ 生活扶助等社会福祉費
６ 保健衛生対策費
７ 雇用労災対策費
文教及び科学振興費
１ 義務教育費国庫負担金
２ 科学技術振興費
３ 文教施設費
４ 教育振興助成費
５ 育英事業費
国債費
恩給関係費
地方交付税交付金等
１ 地方交付税交付金
２ 地方特例交付金
防衛関係費
１ 防衛省所管
２ 財務省所管
公共事業関係費
１ 治山治水対策事業費
２ 道路整備事業費
３ 港湾空港鉄道等整備事業費
４ 住宅都市環境整備事業費
５ 公園水道廃棄物処理等施設整備費
６ 農林水産基盤整備事業費
７ 社会資本総合整備事業費
８ 推進費等
９ 災害復旧等事業費
経済協力費
中小企業対策費
エネルギー対策費
食料安定供給関係費
その他の事項経費
１ マイナンバー関係経費
２ 地方創生推進費
３ 沖縄振興費
４ 北方対策費
５ 青少年対策費
６ 情報システム関係経費
７ 文化関係費
８ 国際観光旅客税財源充当事業費
９ 国有林野事業債務管理特別会計へ繰入
１０ 自動車安全特別会計へ繰入
東日本大震災復興特別会計への繰入
原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費
予備費
（Ｂ）歳入
１ 租税及印紙収入
２ 官業益金及官業収入
３ 政府資産整理収入
４ 雑収入
５ 公債金
第３ 特別会計
１ 交付税及び譲与税配付金特別会計
２ 地震再保険特別会計
３ 国債整理基金特別会計
４ 外国為替資金特別会計
５ 財政投融資特別会計
６ エネルギー対策特別会計
７ 労働保険特別会計
８ 年金特別会計
９ 食料安定供給特別会計
１０ 国有林野事業債務管理特別会計
１１ 特許特別会計
１２ 自動車安全特別会計
１３ 東日本大震災復興特別会計
第４ 政府関係機関
１ 沖縄振興開発金融公庫
２ 株式会社日本政策金融公庫
３ 株式会社国際協力銀行
４ 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門
付表
１ 令和6年度一般会計予算の概要
２ 令和6年度一般会計歳入歳出予算経常部門及び投資部門区分表
３ 令和6年度一般会計歳出予算所管別対前年度比較表
４ 令和6年度予算定員対前年度比較表
５ 令和6年度予算に基づく財政資金対民間収支見込み
６ 令和4年の日本のＯＤＡ実績
７ 中小企業対策費及び中小企業関係財政投融資
８ 環境保全経費総括表
９ 消費税の収入（国分）及び消費税の収入（国分）が充てられる経費
10 令和6年度独立行政法人に対する財源措置
11 令和6年度歳出予算主要経費別純計表（一般会計と特別会計の合計）
12 令和6年度経済見通し主要経済指標
〔参考〕
令和6年度予算編成の基本方針
令和6年度財政投融資計画の説明
目次
第１ 総説
１ 財政投融資計画策定の基本的考え方
２ 重要施策
３ 原資
（付） Ⅰ 令和6年度財政投融資計画
Ⅱ 令和6年度財政投融資原資見込
Ⅲ 令和6年度財政投融資使途別分類表
第２ 運用
１ 特別会計
（１）食料安定供給特別会計
（２）エネルギー対策特別会計
（３）自動車安全特別会計（空港整備勘定）
２ 政府関係機関
（１）株式会社日本政策金融公庫
（２）沖縄振興開発金融公庫
（３）株式会社国際協力銀行
（４）独立行政法人国際協力機構
３ 独立行政法人等
（１）全国土地改良事業団体連合会
（２）日本私立学校振興・共済事業団
（３）独立行政法人日本学生支援機構
（４）独立行政法人福祉医療機構
（５）独立行政法人国立病院機構
（６）国立研究開発法人国立成育医療研究センター
（７）国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
（８）独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
（９）独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
（10）独立行政法人住宅金融支援機構
（11）独立行政法人都市再生機構
（12）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
（13）独立行政法人水資源機構
（14）国立研究開発法人森林研究・整備機構
（15）独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
４ 地方公共団体
５ 特殊会社等
（１）株式会社脱炭素化支援機構
（２）株式会社日本政策投資銀行
（３）株式会社産業革新投資機構
（４）一般財団法人民間都市開発推進機構
（５）中部国際空港株式会社
（６）株式会社民間資金等活用事業推進機構
（７）株式会社海外需要開拓支援機構
（８）株式会社海外交通・都市開発事業支援機構
（９）株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構
付表
令和6年度地方債計画