一括ダウンロード(全体版)(PDF:4835KB)
第1 総説(PDF:791KB)
- 1 経済の概観
- 2 令和4年度予算の編成から決算に至る経過
- 3 分野別の概要
- 4 総括表
- I 令和4年度一般会計歳入歳出予算決算
- II 令和4年度特別会計歳入歳出予算決算
- III 令和4年度政府関係機関収入支出予算決算
第2 一般会計(PDF:2485KB)
(A) 歳出(PDF:672KB)
社会保障関係費(PDF:871KB)
- 1 年金給付費
- 2 医療給付費
- 3 介護給付費
- 4 少子化対策費
- 5 生活扶助等社会福祉費
- 6 保健衛生対策費
- 7 雇用労災対策費
文教及び科学振興費(PDF:834KB)
- 1 義務教育費国庫負担金
- 2 科学技術振興費
- 3 文教施設費
- 4 教育振興助成費
- 5 育英事業費
国債費(PDF:468KB)
恩給関係費(PDF:528KB)
地方交付税交付金等(PDF:483KB)
- 1 地方交付税交付金
- 2 地方特例交付金
防衛関係費(PDF:656KB)
公共事業関係費(PDF:989KB)
- 1 治山治水対策事業費
- 2 道路整備事業費
- 3 港湾空港鉄道等整備事業費
- 4 住宅都市環境整備事業費
- 5 公園水道廃棄物処理等施設整備費
- 6 農林水産基盤整備事業費
- 7 社会資本総合整備事業費
- 8 推進費等
- 9 災害復旧等事業費
経済協力費(PDF:685KB)
中小企業対策費(PDF:575KB)
エネルギー対策費(PDF:502KB)
食料安定供給関係費(PDF:630KB)
その他の事項経費(PDF:926KB)
- 1 情報システム関係経費
- 2 参議院議員通常選挙費
- 3 マイナンバー関係経費
- 4 地方創生推進費
- 5 沖縄振興費
- 6 北方対策費
- 7 青少年対策費
- 8 文化関係費
- 9 国際観光旅客税財源充当事業費
- 10 国有林野事業債務管理特別会計へ繰入
- 11 自動車安全特別会計へ繰入
- 12 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等
- 13 エネルギー価格激変緩和対策費
東日本大震災復興特別会計へ繰入(PDF:434KB)
新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費(PDF:455KB)
ウクライナ情勢経済緊急対応予備費(PDF:423KB)
予備費(PDF:440KB)
(B) 歳入(PDF:564KB)
- 1 租税及印紙収入
- 2 官業益金及官業収入
- 3 政府資産整理収入
- 4 雑収入
- 5 公債金
- 6 前年度剰余金受入
第3 特別会計(PDF:2009KB)
- 1 交付税及び譲与税配付金(PDF:552KB)
- 2 地震再保険(PDF:465KB)
- 3 国債整理基金(PDF:494KB)
- 4 外国為替資金(PDF:504KB)
- 5 財政投融資(PDF:586KB)
- 6 エネルギー対策(PDF:703KB)
- 7 労働保険(PDF:683KB)
- 8 年金(PDF:714KB)
- 9 食料安定供給(PDF:740KB)
- 10 国有林野事業債務管理(PDF:449KB)
- 11 特許(PDF:472KB)
- 12 自動車安全(PDF:677KB)
- 13 東日本大震災復興(PDF:868KB)
(参考) 東日本大震災復旧・復興関係経費の執行状況(累計表)(PDF:668KB)
第4 政府関係機関(PDF:1438KB)
国の債権の現在額総報告、国の債務に関する計算書等の説明(PDF:553KB)
- 1 国の債権の現在額総報告
- 2 国の債務に関する計算書
- 3 物品増減及び現在額総報告
- 4 国有財産増減及び現在額総計算書
- 5 継続費決算報告書
- 6 国税収納金整理資金受払計算書
- 7 決算調整資金の増減及び現在額計算書
- 8 貨幣回収準備資金の増減及び現在額計算書
付表(PDF:939KB)
- 1 令和4年度予算決算等一覧表(会計等別)
- 2 一般会計決算剰余金
- 3 財政法第6条剰余金の処理状況
- 4 令和4年度四半期別歳出決算額
- 5 歳入歳出決算純計表
- 6 令和4年度一般会計目的別歳出決算額
- 7 令和4年度一般会計・特別会計移替経費内訳
- 8 令和4年度予備費使用額及び特別会計予算予算総則第20条第1項の規定による経費増額
- 9 一般会計繰越額の5箇年推移表
- 10 一般会計不用額の5箇年推移表
- 11 令和4年度特別会計の決算上の剰余又は不足の処理状況
- 12 特別会計繰越額の5箇年推移表
- 13 特別会計不用額の5箇年推移表
- 14 政府関係機関借入金等債務残高表
- 15 政府関係機関の延滞債権等の状況
- 16 令和4年度独立行政法人に対する財源措置実績
- 17 令和4年度の経済見通しと実績