石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の民間借入の実施について

平成１２年５月２９日
大蔵省

　本年７月以降、下記の要領により石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の借入金について民間借入を実施することとする。

記

1. 借入利率を競争入札（コンベンショナル方式）に付し、これにより借入れを行う方式とする。
   ただし、各入札先における落札利率が複数ある場合の借入利率は、加重平均した利率を適用する。
2. 最低応募単位は１億円とする。
3. 償還期間は５年程度とする。
4. １２年度の借入予定額は８２６億円以内であり、うち２００億円程度の借入れを７月に行う予定である。
5. 借入金の払込み等は、原則として日銀ネットにより行うこととする。
6. 入札参加資格者の範囲は、銀行、証券会社、保険会社、農林中央金庫、信用金庫連合会、労働金庫連合会、信用組合連合会、農業協同組合及び農業協同組合連合会のうち、国に対する貸付を行うことが可能な者とする。

（注）特別会計の概要等に関する連絡・問い合わせ先
　　　資源エネルギー庁　石炭・新エネルギー部計画課総括係
　　　　　　電話　(3501)1728
（通商産業省ホームページ http://www.miti.go.jp　）

（参考）

　本年７月以降、石特会計法附則第６項の規定に基づき、石特会計石炭勘定の負担による民間借入を行います。具体的な借入の要領は以下の通りです。

• 大蔵省が行う競争入札により借入先を選定することとする。（借入利率を競争入札に付し、これにより借入を行う。）

• 石炭対策全般にかかる経費の一部に充当。

• 借入期間は５年間程度。償還開始は平成１４年度から。
• 借入は、全体を３回に分けて借入予定。第１回の借入は、本年７月に行う。
• 償還財源は、先般延長された原油等関税収入をもって賄うこととする（関税暫定措置法改正により手当済み）。

• 平成１２年度石特会計石炭勘定歳入予算では、826億円以内の借入金を計上。
• 当面、７月に行う借入は200億円程度の借入額とする予定。

（参考）

石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石炭勘定の概要

具体的な手続き方法（入札実施方法）等につきましては、直接大蔵省におたずねください。

（大蔵省内問い合わせ先：大蔵省　理財局国債課　内国債第２係 　TEL　（3581）4111　内線5237）

なお、本件についてのお問い合わせは、以下までお願いいたします。

（別紙）

平成１２年度石特会計石炭勘定予算の概要