2050年カーボンニュートラル達成等の国際公約と産業競争力強化・経済成長を同時に実現していくためには、10年間で150兆円を超える官民のＧＸ投資が必要であるとされています。こうした巨額のＧＸ投資の実現に向け、国として長期・複数年度にわたり投資促進策を講ずるために、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（ＧＸ推進法）」に基づき、20兆円規模の「脱炭素成長型経済構造移行債」（ＧＸ経済移行債）を発行していくこととなりました。その発行は、令和5年度以降10年間、毎年度国会の議決を経た金額の範囲内で行われることとされています。
また、我が国におけるカーボンニュートラル達成の目標が令和32年（2050年）までであることに鑑み、このＧＸ経済移行債（及びその借換債）については、化石燃料賦課金及び特定事業者負担金の収入により、令和32年度までに償還することとされています。
ＧＸ経済移行債は、これまでの国債（建設国債、特例国債、復興債等）と同様に同一の金融商品として統合発行することに限らず、調達する資金の使途やレポーティング方法等を示したフレームワークを策定したうえで、国際標準への準拠について評価機関からの認証（セカンド・パーティ・オピニオン）を取得した、個別銘柄「クライメート・トランジション利付国債」として発行しています。
フレームワークおよびセカンド・パーティ・オピニオン
- クライメート・トランジション・ボンド・フレームワーク ＜和文＞（令和7年6月改訂） ＜英文＞（令和7年6月改訂）
- 「クライメート・トランジション・ボンド・フレームワーク ＜和文＞（令和7年6月改訂）」について、トランジション・ファイナンスに関する記載（1.2項）を最新の実績に基づき更新し、令和7年7月18日に差し替えを行いました。
- セカンド・パーティ・オピニオン（JCR） ＜和文＞（令和7年6月改訂）＜英文＞（後日、改訂版公表予定）
- セカンド・パーティ・オピニオン（DNV）＜和文＞（令和7年6月改訂）＜英文＞（令和7年6月改訂）
レポーティング
資金使途
令和7年度（令和7年4月～令和8年3月）発行分- 令和7年度充当予定事業（※各事業の詳細については、担当省庁にお尋ねください。）
- クライメート・トランジション・ボンド予備評価結果（JCR）＜和文＞ ＜英文＞（後日、公表予定）
過去分