個人向け国債の販売対象については、これまで個人に限定していましたが、
国債の安定保有層の拡大を図る観点から、一部の法人等にも拡大します
（販売対象となる法人等については、下記リンク先をご参照ください）。
令和8年12月募集分（令和9年1月発行分）から販売対象を拡大する予定です。

それに伴い、商品名を「個人向け国債」から「個人向け国債プラス」に変更します。

商品のラインナップ及び基本的な商品性等に変更はありません。