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「直接投資残高地域別(対内)(最終投資家ベース)」の公表を開始します

平成30年7月9日

財務省
日本銀行

「直接投資残高地域別(対内)(最終投資家ベース)」の公表を開始します

  • 財務省・日本銀行は、「本邦対外資産負債残高(年次)」の参考計数として、「直接投資残高地域別(対内)(最終投資家ベース)」(33か国・地域、収録開始期:平成27年末)を公表することとしましたのでお知らせします。

    この統計は、海外親会社から本邦関連会社への投資残高(対内直接投資残高)(注1)について、最終的な支配力を有する投資家(最終投資家)の所在国を相手国として(注2)国・地域別に集計するもので、クロスボーダーの直接投資にかかる実態把握に役立つものとして国際基準(注3)において推奨されています。

    • (注1)「本邦対外資産負債残高」の直接投資とは、計上原則が異なります。詳しくは、別紙「直接投資データの計上原則について」をご覧ください。

    • (注2)具体的には、以下の基準により相手国を判断します。

      1. 本邦関連会社の海外親会社(A)に対して議決権の過半数を有する投資家がいない場合は、Aの所在国

      2. Aに対して議決権の過半数を有する投資家(B)がおり、かつBに対してさらに議決権の過半数を有する投資家がいない場合は、Bの所在国

      3. Bに対して議決権の過半数を有する投資家(C)がいる場合は、Cの所在国

    • (注3)IMF国際収支マニュアル第6版(2008年)、OECD直接投資ベンチマーク第4版(2008年)

 

  • 掲載箇所

   財務省ホームページ「直接投資残高地域別(対内)(最終投資家ベース)(Excel:14KB)

   日本銀行ホームページ「時系列統計データ検索サイト

(別紙)

直接投資データの計上原則について
統計計上原則概要

・国際収支状況

・地域別国際収支状況

・業種別・地域別直接投資

1.直接投資収益

・対外資産負債残高

・直接投資残高地域別

・直接投資・証券投資残高地域別統計(資産)(全地域ベース)

資産負債原則

(Asset and Liability Principle)

(IMF国際収支マニュアル第6版における標準的な公表項目)

本邦から海外への投資を資産(対外投資)、海外から本邦への投資を負債(対内投資)とする。

―直接投資収益の場合、海外から本邦への配当金等を受取に、本邦から海外への配当金等を支払に計上する。

―直接投資収益の場合、海外から本邦への配当金等を受取に、本邦から海外への配当金等を支払に計上する。

・業種別・地域別直接投資

2.直接投資フロー

3.直接投資残高

・直接投資残高地域別(対内)(最終投資家ベース)

親子関係原則

(Directional Principle)

(OECD直接投資ベンチマーク第4版における標準的な公表項目)

本邦親会社の海外関連会社への投資を資産(対外投資)、海外親会社の本邦関連会社への投資を負債(対内投資)とする。

―例えば、海外関連会社から本邦親会社への投資は、負債ではなく、資産サイドの負の投資(親会社による投資の回収)とみなして計上する。

資産負債原則と親子関係の違い

問い合わせ先

財務省国際局為替市場課  Tel:03-3581-4111 内線2860,2888
日本銀行国際局国際収支課 Tel:03-3279-1111 内線3713