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最近の外為法改正

2002年(平成14年)改正

.改正の目的

 

 

 2001年9月の米国同時多発テロ事件の発生以降、国際社会においてはテロ対策の更なる推進が喫緊の課題となり、テロ資金供与防止条約及び国連安保理決議第1373号で、テロリスト等に対する効果的かつ遅滞なき資産凍結等が求められました。
 このような状況に鑑み、外国為替取引においてテロリスト等の資産凍結等を迅速かつ有効に実施するために、外為法の一部を改正し、必要な規定を整備しました。

.改正の概要

 

(1

)資産凍結等の対象となるテロリスト等を迅速かつ適切に指定
 国連安保理決議第1373号は、各国がそれぞれテロリスト等を指定して資産凍結等の措置を講ずることを求めています。この指定に当たっては国際的なテロリスト等に関する情報を有する省庁の協力が不可欠であり、関係省庁(外務省、法務省、警察庁等)による情報提供等の根拠となる規定を整備しました。

 

(2

)金融機関等による顧客本人確認を義務化
 資産凍結措置等の実効性を確保するため、これまでの外為法では努力規定であった送金等に係る顧客等の本人確認を義務規定とし、あわせてその対象取引を非居住者預金その他の資本取引を加える等の規定を整備しました。
 これに伴い、200万円相当額を超える海外送金、両替、外貨預金等を行おうとする者は、銀行等の金融機関において、顧客の本人特定事項を確認するために、運転免許証や保険証等の提示が求められます。

 

 

 

2004年(平成16年)改正

.改正の目的

 

 

 近年における我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、我が国の平和及び安全の維持のため、特に必要があるときは、閣議において対応措置を講ずべきことを決定できることとし、閣議決定が行われたときは主務大臣が支払等について許可等を受ける義務を課することができるようにするために、必要な規定を整備しました(この改正は、議員立法によるものです)。

.改正の概要

 

(1

)目的の改正
 この法律の目的において、我が国又は国際社会の平和及び安全の維持の観点を明示しました。

 

(2

)我が国の平和及び安全の維持のための措置等

 

 

a.
 

 我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、対応措置(閣議決定に基づき主務大臣により行われるbからdまでによる措置をいう。)を講ずべきことを決定することができることとしました。

 

 


 

 イの閣議決定に基づき対応措置を講じた場合には、当該対応措置を講じた日から20日以内に国会に付議し、当該対応措置を講じたことについて国会の承認を求めなければならないこととしました。ただし、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合は、その後最初に召集される国会において、速やかに、その承認を求めなければならないこととしました。

 

 

 

 政府は、ロの場合において不承認の議決があったときには、速やかに、当該対応措置を終了させなければならないこととしました。

 

 

b.

 

 主務大臣が、支払等、資本取引、特定資本取引及び役務取引等について許可を受ける義務を課することができる場合として、aイの閣議決定が行われた場合を加えました。

 

 

c.

 

 財務大臣が、対外直接投資の内容の変更又は中止を勧告することができる場合として、aイの閣議決定が行われた場合を加えました。

 

 

d.

 

 貨物の輸出及び輸入について、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、又はaイの閣議決定を実施するため、承認を受ける義務を課せられることがある旨を明記しました。

 

 

 

2017年(平成29年)改正

.改正の目的

 

 

 安全保障の観点から、国の安全に関する投資に関し、無届け等で対内直接投資等を行った外国投資家に株式売却等の命令を行うことができる制度を創設したほか、外国投資家による他の外国投資家から非上場株式を取得する行為を審査付事前届出制の対象とする等、対内直接投資等規制の強化を行いました。

.改正の概要

 

(1

)特定取得の事前届出制対象への追加
 国の安全を損なうおそれが大きい業種について、外国投資家による他の外国投資家からの非上場株式の取得を事前届出制の対象に追加しました。

 

(2

)事後措置命令の導入
 無届けや虚偽届出により対内直接投資等を行った外国投資家等に対し、国の安全を損なうおそれがある場合には、株式売却等の措置命令を行うことができる制度を導入しました。

【その他の直近の改正等】