テロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象者の追加を実施します（令和6年1月30日）

我が国は、国際連合安全保障理事会決議第1373号に基づく外国為替及び外国貿易法による資産凍結等の措置に関し、閣議了解「テロリスト等に対する資産凍結等の措置について」（令和6年1月30日付）に基づき、テロリスト等2個人及び4団体に対して新たに実施します。

詳細については別紙を御覧ください。

（別紙）

（参考）資産凍結等の措置

外国為替及び外国貿易法に基づき、外務省告示により指定された者に対する支払等について、財務大臣及び経済産業大臣の許可を受ける義務を課すことにより、当該者との間の資金移転を防止する措置。