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チェンマイ・イニシアティブ(CMI/CMIM)について

CMI:Chiang Mai Initiative
CMIM:Chiang Mai Initiative Multilateralisation

1. 概要

    • 1997-98年のアジア通貨危機後、東アジアにおける金融協力の必要性が認識され、2000年5月の第2回ASEAN+3財務大臣会議(於:タイ・チェンマイ)において、外貨準備を使って短期的な外貨資金の融通を行う二国間の通貨スワップ取極のネットワークであるチェンマイ・イニシアティブ(CMI)が合意されました。

    • その後、これらの通貨スワップ発動の際の当局間の意志決定の手続きを共通化し、支援の迅速化・円滑化を図るため、2010年3月、チェンマイ・イニシアティブ(CMI)のマルチ化契約(CMIM)が締結されました。

      図

    • さらにその後、地域の金融セーフティーネットを更に強化し、CMIMの円滑な実施を確保する観点から、複数にわたるCMIM契約の見直しを進め、信頼できる自助メカニズムとしての地位向上に努めています。

→経緯)

2. 構造

<CMIマルチ化以前>

  • CMIは、 二国間通貨スワップ取極(BSA)(注)のネットワーク、 ASEANスワップ協定(ASEAN Swap Arrangement: ASA)、により構成されていました。

    (注)Bilateral Swap Arrangement (BSA)。通貨交換(スワップ)の形式によって、短期的な資金の融通を行う取極。

  • BSAのネットワークは、(CMIで合意した、スワップの発動方法や条件を規定する)「基本原則」に基づき、通貨スワップ取極をASEAN+3各国が二国間ベースで締結していくことで構築され、スワップの発動条件は、基本的にIMFプログラムとリンクしていました(但し、締結されたスワップ総額の20%まではIMFプログラムとのリンク無しに発動可能) 。

<CMIマルチ化後>

  • 2010年3月、CMIマルチ化契約が発効しました。一本の契約の下で、通貨スワップ発動のための当局間の意思決定の手続きを共通化し、これまでCMIのネットワークに参加していなかった、ASEAN新規加盟国(ブルネイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)を含め、全てのASEAN加盟国が参加することとなりました(計13か国)。スワップの発動条件は、基本的にIMFプログラムとリンクしています(但し、締結されたスワップ総額の20%まではIMFプログラムとのリンク無しに発動可能)。

  • 2014年7月のCMIM改訂契約の発効によって、資金規模が倍増(1200億ドル→2400億ドル)され、新たに危機予防機能が導入されました(IMFプログラムとのリンク無しに発動可能な割合は30%に引き上げ)。

  • 2020年6月、コンディショナリティの法的基礎の明文化やIMFとの連携強化等を含む、5年に一度のCMIM契約定期見直しに基づく改訂契約書が発効しました。

  • 2020年9月のASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議において、1IMFプログラムとのリンク無しに発動可能な割合の40%への引き上げ、2現地通貨の活用、3参照金利となるLIBOR廃止(2021年末を予定)等を含む、CMIM契約臨時見直しに基づく改訂契約書が合意されました。


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