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今後の事業者の資金繰り支援について(麻生財務大臣兼金融担当大臣談話、梶山経済産業大臣談話)

令和2年4月27日

今後の事業者の資金繰り支援について(麻生財務大臣兼金融担当大臣談話、梶山経済産業大臣談話)

政府としては、4月7日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を決定(20日に変更の閣議決定)し、本日国会に提出した令和2年度補正予算案において日本政策金融公庫等による融資枠を継続・拡充するほか、事業者への資金繰り支援を更に徹底する観点から、いわゆる実質無利子・無担保・据置最大5年の融資について、都道府県等の制度融資を活用して民間金融機関にも対象を拡大する等の措置を講じています。

本日金融庁・経済産業省から民間金融機関に対して、補正予算の成立を前提に、

(@)実質無利子・無担保の融資制度に基づく資金供給を迅速かつ適切に行い、事業者への資金繰り支援を徹底すること、

(A)その際、事業者の利便に鑑み、制度融資の実施に当たっては、「金融機関ワンストップ手続き」を推進し、各種手続きの一元化・迅速化を進めること、また、

(B)資金繰りが逼迫している事業者の実情を踏まえ、こうした制度融資をはじめとする金融機関融資や、各種給付金の支給等が行われるまでの間に必要となるつなぎ融資等を積極的に実施すること

などを要請しています。このため、5月2日から6日の連休中も、必要な店舗を開いて、事業者からの相談に応じる態勢を整備するよう要請しています。

また、財務省・経済産業省から日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会に対しても、事業者の資金需要に迅速に対応できるよう、感染予防の観点からも、インターネットや郵送も活用しつつ、審査の簡素化・迅速化に取り組むとともに、連休中も必要な店舗を開くなど事業者からの相談や審査に対応できる態勢を整備することなどを要請しています。

こうした事業者に対する資金繰り支援を徹底していくためには、民間金融機関、信用保証協会、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫等の政府系金融機関、地方公共団体など、関係者による一層の連携が必要と考えています。引き続き、関係省庁が連携し、事業者の資金繰り支援に万全を期してまいります。

なお、こうした事業者支援を強力に推進するべく、官民の金融機関による「実質無利子・無担保」の融資制度については補正予算案において、十分な規模の融資・保証枠を計上しておりますので、補正予算成立後、事業者の皆様の最適なタイミングでご利用いただくよう、お願い致します。