- 日時：令和３年12月22日（水）10:00～11:00
- 場所：中央合同庁舎第４号館共用第３特別会議室
- 参加者
- 民間金融機関：全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会の各事務担当者
- 関 係 省 庁：財務省、中小企業庁、農林水産省、厚生労働省、内閣府、金融庁の各担当課長
- 議題
- 政策金融機関の現状（資料１(PDF:974KB)
） - 新型コロナウイルス感染症への対応等昨今の取組と今後について
- 意見交換
- 政策金融機関の現状（資料１(PDF:974KB)
- 議事内容
- まず、省庁側から、政策金融機関の現状について説明。
- 次に、省庁側から、政策金融機関による新型コロナウイルス感染症に関する融資の実績等に関するデータ等とともに新型コロナウイルス感染症への対応状況等について説明。
- 主なポイントは以下のとおり。
- 政策金融機関（日本公庫・商工中金）の新型コロナウイルス感染症に関する融資の申込件数・実績は令和２年４月をピークに、足元では落ち着いてきている。
- 政策金融機関による実質無利子・無担保融資及び危機対応融資を令和４年３月まで継続し、新型コロナ特別貸付を事業者のニーズに沿った見直しを行ったうえで令和４年４月以降も継続することが「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」で示された。官民金融機関に、経済対策を踏まえた配慮要請が発出されたが、資本性劣後ローンの活用等の要請に対して、引き続き官民金融機関の密接な連携を求める。
- 主なポイントは以下のとおり。
- 政策金融について意見交換
- 民間金融機関からは、新型コロナウイルス感染症への対応における政策金融機関との連携状況について評価が示されるとともに、政策金融機関と各団体との意見交換や連携・協調の成果について報告があった。そのうえで、平時においても連携・協調の枠組みを継続・深化させていきたいとの意見があった。また、今後、事業再生や再編、承継や事業再構築の局面に入っていくことが予想されるところ、新たに策定される中小企業の事業再生等に関するガイドラインの活用等を通じた円滑な官民の連携・協調を期待するとともに、前回の意見交換会同様、資本性資金の供給等における積極的なリスクテイクや柔軟な支援等を求める意見があった。また、ポストコロナ/ウィズコロナを見据えたトランジションファイナンス、デジタルトランスフォーメーションやカーボンニュートラル等、民間金融機関ではリスクをとりにくい分野について、積極的なリスクテイクに加えて、ノウハウの共有、セミナーや勉強会の開催等の側面支援を求める意見もあった。
- 省庁側からは、事業再生フェーズにおいては官民連携に関する取組みがより一層求められるため、引き続き連携をお願いしたいとの意見があった。また、民業補完の徹底に引き続き留意することについての意見もあった。
- 次回の開催時期については、今後、調整を行う。
（以上）