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地方公共団体の財務状況把握

1.経緯

地方公共団体の財務状況把握は、地方債制度が平成18年度に許可制度から協議制度に移行したことや、平成24年度からの届出制の導入などにより地方公共団体の財政の自主性が高まりつつあることや平成16年12月に財政制度等審議会財政投融資分科会がとりまとめた報告書「財政投融資改革の総点検について」における「地方公共団体向け公的資金貸付については、貸付先の財務状況、事業の収益性等を適切にチェックすることが求められる。」との指摘を踏まえ、確実かつ有利な運用が義務づけられている財政融資資金の融資主体として、地方向け財政融資資金の融資審査の充実等を図る観点から、平成17年度より開始しています。

 

2.財務状況把握の概要

財務状況把握は、地方公共団体の『地方財政状況調査表』(一般に「決算統計」と呼ばれています。)等に基づき行政キャッシュフロー計算書を作成し、当該計算書及びこれを利用して算定される財務指標等により、地方公共団体の債務償還能力及び資金繰り状況を把握することとしています。

財務状況把握では、まず、全ての団体を対象として、行政キャッシュフロー計算書、財務指標及び団体が公表している各種の財務資料等を利用して財務状況のモニタリングを行い、必要と認められる団体に対して、直接赴いてヒアリングを実施しています。

直近の市区町村ヒアリング実施団体数は以下のとおりです。なお、令和元年度は、都道府県との意見交換を8団体実施しました。

(単位:団体)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
322 
333 
277 
272 
194 


 

財務状況把握関係資料

(財務状況把握結果について)

 

(財務状況把握ハンドブック)