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地方公共団体の財務状況把握

1.経緯

地方公共団体の財務状況把握は、地方債制度が平成18年度に許可制度から協議制度に移行したことや、平成24年度からの届出制の導入などにより地方公共団体の財政の自主性が高まりつつあることや平成16年12月に財政制度等審議会財政投融資分科会がとりまとめた報告書「財政投融資改革の総点検について」における「地方公共団体向け公的資金貸付については、貸付先の財務状況、事業の収益性等を適切にチェックすることが求められる。」との指摘を踏まえ、確実かつ有利な運用が義務づけられている財政融資資金の融資主体として、地方向け財政融資資金の融資審査の充実等を図る観点から、平成17年度より開始しています。

 

2.財務状況把握の概要

財務状況把握は、地方公共団体の『地方財政状況調査表』(一般に「決算統計」と呼ばれています。)等に基づき行政キャッシュフロー計算書を作成し、当該計算書及びこれを利用して算定される財務指標等により、地方公共団体の債務償還能力及び資金繰り状況を把握することとしています。

財務状況把握では、まず、全ての団体を対象として、行政キャッシュフロー計算書、財務指標及び団体が公表している各種の財務資料等を利用して財務状況のモニタリングを行い、必要と認められる団体に対して、直接赴いてヒアリングを実施しています。

直近分のヒアリング実施団体数は以下のとおりです。

(単位:団体)
25年度
26年度
27年度
28年度
29年度
334 
325 
322 
333 
277 

 

3.財務状況把握に関する最近の動き

平成20年6月に財政投融資分科会長が主催する「財政投融資に関する基本問題検討会」がとりまとめた報告書「今後の財政投融資の在り方について」において、「財務状況の把握については、導入から3年が経過したところであり、今後、その更なる充実を検討した上で、分析の結果に基づき財務状況の厳しい地方公共団体に対する財務改善のためのアドバイスを含め、その財務状況を早期に改善するために活用を図る」ことが提言されました。

これを受け、基本問題検討会の下に設置された「地方公共団体向け財政融資に関するワーキングチーム」において、地方公共団体の財務運営、公営企業の財務・経営状況、民間資金の現状と市場規律、財務状況把握の充実・活用策などについて議論が行なわれ、平成21年7月に「地方公共団体向け財政融資に関する報告書」がとりまとめられました。

財務状況把握では、当該報告書における財務状況把握の充実や活用についての提言を踏まえ、平成21年度より、財務状況把握の基本的な考え方、行政キャッシュフロー計算書の作成要領、主要な財務指標による分析方法等を財務局職員向けに解説した文書を「財務状況把握ハンドブック」として開示するほか、平成22年度より、財務状況把握の結果概要をいわゆる「診断表」としてヒアリングを実施した地方公共団体に情報提供するとともに、財務状況が一定以上悪化した地方公共団体に対し、融資審査を厳格化することとしています。

 

財務状況把握関係資料

(財務状況把握結果について)

 

(財務状況把握ハンドブック)

 

地方公共団体向け財政融資に関するワーキングチーム

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