現在位置 : トップページ > よくあるご質問 > 税制 > 東日本大震災に係る税制上の対応(第1弾)について教えてください

東日本大震災に係る税制上の対応(第1弾)について教えてください

【答】

東日本大震災による被災者支援策として、税制面から緊急に対応すべき国税関係の措置を取りまとめた「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」が平成23年4月27日に可決・成立し、同日、公布・施行されました。

この法律は、今般の東日本大震災による被害が未曾有のものであることに鑑み、被災納税者の実態等に照らし、緊急対応の措置として、現行税制を適用した場合の負担を軽減する等の措置を講ずるものです。

各税目の主な項目は以下のとおりです。

  • 所得税
    • 雑損控除及び雑損失の繰越控除の特例
    • 災害被害者に対する租税の減免
    • 徴収猶予等に関する法律による軽減免除の特例
    • 被災事業用資産の損失の必要経費算入及び純損失の繰越控除の特例
    • 住宅借入金等に係る所得税額控除の適用期間に係る特例
    • 震災関連寄附金を支出した場合の寄附金控除の特例
  • 法人税
    • 震災損失の繰戻しによる法人税額の還付
    • 仮決算の中間申告による所得税額の還付
    • 被災代替資産等の特別償却
    • 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例
    • 代替資産の取得期間等の延長の特例
  • 資産税
    • 相続税等における指定地域内の土地等の評価に係る基準時の特例及び申告期限の延長
    • 住宅取得等資金の贈与税の特例措置に係る居住要件の免除
    • 被災した建物の建替え及び船舶・航空機の再建造等に係る登録免許税の免税
  • 消費課税
    • 消費税の課税事業者選択届出書の提出等に係る適用期間の特例
    • 被災者が作成する不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税
    • 被災自動車に係る自動車重量税の還付
    • 被災者の買換え車両に係る自動車重量税の免税
    • 揮発油税等に係るいわゆるトリガー条項の適用停止

なお、詳細については、国税庁ホームページ内の「東日本大震災により被害を受けた場合の税金の取扱いについて」に記載されていますので、そちらをご参照ください。

 

財務省の政策