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本人確認書類とは、どのような書類ですか

【答】

本人確認書類は、以下の書類です。

【個人】(氏名及び住所の記載があるものに限ります。)
1. 印鑑登録証明書 17. 精神障害者保健福祉手帳
2. 資格確認書(注1) 18. 療育手帳
3. 国民健康保険の被保険者証(注2) 19. 戦傷病者手帳
4. 健康保険の被保険者証(注2) 20. 運転免許証
5. 船員保険の被保険者証(注2) 21. 運転経歴証明書
6. 後期高齢者医療の被保険者証(注2) 22. 在留カード
7. 介護保険の被保険者証 23. 特別永住者証明書
8. 健康保険日雇特例被保険者手帳 24. 外国人登録証明書
9. 国家公務員共済組合の組合員証(注2) 25. 旅券
10. 地方公務員共済組合の組合員証(注2) 26. 乗員手帳
11. 私立学校教職員共済制度の加入者証(注2) 27. 住民基本台帳カード
12. 国民年金手帳(注3) 28. 個人番号カード
13. 児童扶養手当証書 29. 生活保護受給証明書
14. 特別児童扶養手当受給証明書 30. 裁判所・弁護士会・司法書士会が発行した証明書(職印証明書等)
15. 母子健康手帳 31. 官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、氏名、住居及び生年月日の記載があり、かつ、当該官公庁により写真が貼られているもの
16. 身体障害者手帳
【法人】
印鑑登録証明書(法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限ります。)

 
(注1)国民健康保険法第9条第2項(同法第22条において準用する場合を含む。)、健康保険法第51条の3第1項、船員保険法第28条の2第1項、高齢者の医療の確保に関する法律第54条第3項、国家公務員共済組合法第53条の2第1項(私立学校教職員共済法第25条において同項の規定を読み替えて準用する場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法第55条の2第1項に規定する書面をいう。

(注2)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律等(以下「一部改正法律等」という。)による改正前の国民健康保険法第9条第2項、健康保険法施行規則第47条第1項及び第2項、船員保険法施行規則第35条第1項若しくは高齢者の医療の確保に関する法律第54条第3項に規定する被保険者証、一部改正法律等による改正前の国家公務員共済組合法施行規則第89条若しくは地方公務員等共済組合法施行規程第93条に規定する組合員証又は一部改正法律等による改正前の私立学校教職員共済法施行規則第1条の7に規定する加入者証をいう。

(注3)年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の国民年金法第13条第1項に規定する 国民年金手帳をいう。