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財政投融資特別会計が財務の健全性を確保するために行っている措置はどのようなものですか

【答】

財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)においては、平成18年度以降、積立金を臨時的・特例的に一般会計等へ繰入れた結果、金利変動に対する対応余力が著しく低下しています。

このような状況を踏まえて、平成23年度からは、資産と負債の平均残存期間の差(デュレーション・ギャップ)や各年度における資産と負債の満期額の差(マチュリティ・ギャップ)を調整するため、金利スワップや財投債の買入消却を実施し、資産負債管理(ALM)の充実を図っています。

  1. 金利スワップ取引の実施
    変動金利と固定金利の交換によりデュレーション・ギャップを調整
    デュレーション・ギャップ調整のイメージ

    金利スワップ取引とは、契約者間であらかじめ定められた元本(想定元本)に基づき、変動金利と固定金利の支払いを交換する取引のことです。例えば、AがBとの間で、変動金利(6ヶ月)受けと固定金利(2年)払いの金利スワップ取引を行った場合、Aの資産と負債には、それぞれ変動金利(6ヶ月)と固定金利(2年)のキャッシュフローが新たに加わり、デュレーションが変化します。財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)においては、このような効果を利用してデュレーション・ギャップを調整するため、金利スワップ取引を行っています。

    ※加えて、急激な金利変動が生じた場合に損益の変動を緩和する効果(ヘッジ効果)も期待されています。

  2. 財投債の買入消却の実施
    償還期限到来前に財投債を買入れ、消却することで、マチュリティ・ギャップを調整
    マチュリティ・ギャップ調整のイメージ

※「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」において、財政投融資特別会計の財務の健全性を制度的に担保する観点から、平成24年度から平成32年度までの例外的・時限的な規定として、一般会計から財政投融資特別会計への繰入規定が措置されています。

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