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財政投融資特別会計が財務の健全性を確保するために行っている措置はどのようなものですか

【答】

財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)においては、平成18年度以降の臨時的・特例的な一般会計等への繰入れの結果、金利変動に対する対応余力が著しく低下している状況にあります。

この状況を踏まえて、さらにリスク管理を強化し、金利変動リスクの低減を図る観点から、資産負債管理(ALM)の一層の高度化に取り組むこととし、具体的には、以下の措置を講じています。

  1. 金利スワップ取引の実施
    固定金利と変動金利の交換により資産・負債の平均残存期間の差(デュレーション・ギャップ)を調整
    デュレーション・ギャップ調整のイメージ

  2. 財投債の買入消却の実施
    財投債の償還時期をずらすことで各年度の資産・負債の満期額の差(マチュリティ・ギャップ)を調整
    マチュリティ・ギャップ調整のイメージ
  3. FB発行の実施
    マチュリティ・ギャップ拡大の抑制を図る観点から、要調達額の一部をFB発行で賄うことにより、財投債発行額を2ヵ年にわたり平準化

上記に加え、財務の健全性を確保するため、一層の措置について、今後も検討していきます。

※「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」において、財政投融資特別会計の財務の健全性を制度的に担保する観点から、平成24年度から平成32年度までの例外的・時限的な規定として、一般会計から財政投融資特別会計への繰入規定が措置されています。

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