【答】

我が国の財政は、国及び地方の長期債務残高が29年度末で約1,093兆円と見込まれるなど主要先進国の中で最悪の水準にあります。我が国の財政に対する信認を確保するため、財政規律を維持し、財政健全化を進めていくことが極めて重要であると考えています。

こうした点を踏まえ、平成25年8月8日に閣議了解された「当面の財政健全化に向けた取組等について−中期財政計画−」に沿って、国・地方を合わせた基礎的財政収支について、2015年度までに2010年度に比べ赤字の対ＧＤＰ比を半減、2020年度までに黒字化、その後の債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げという財政健全化目標の達成に向けて取り組んできました。

また、政府は平成27年6月30日に、「経済財政運営と改革の基本方針2015 〜経済再生なくして財政健全化なし〜」（骨太方針）を閣議決定し、経済と財政双方の一体的な再生を目指す「経済・財政再生計画」を定めたところであり、「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」の三本柱により、2020年度の国・地方の基礎的財政収支の黒字化の実現を目指すこととしております。

国債の償還については、60年償還ルールに基づき、償還しています。また、復興債については、他の公債とは明確に区別され、毎年度見込まれる政府保有株式の処分収入や復興特別税の収入を順次償還に充て、平成49年度までの間に償還することとしています。債務不履行はあってはならないことであり、厳格な国債管理に努めていきたいと考えています。