【答】
政府の債務残高は、GDPのおよそ２倍にまで積み上がるなど諸外国と比べても高い水準にあります。我が国の財政に対する信認を確保するため、財政規律を維持し、財政の持続可能性を確保することが極めて重要であると考えています。
こうした点を踏まえ、政府は令和８年７月21日に、「経済財政運営と改革の基本方針2026 「責任ある積極財政」元年 ～日本の挑戦を起動する！～」（骨太方針2026）を閣議決定したところです。「強い経済」の構築と「財政の持続可能性」をバランスよく同時に実現することにより、今を生きている国民と未来を生きる国民への責任を果たしていくこととしており、また、こうした「責任ある積極財政」の考え方の下で、財政運営の目標としては、債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下を中核と位置付けるとともに、市場の信認確保に向けて各種の経済指標・財政指標を活用した多角的な分析、不確実性を踏まえた分析等を強化することとしています。
国債の償還については、60年償還ルールに基づき、償還しています。なお、例えば復興債については、他の公債とは明確に区別され、毎年度見込まれる政府保有株式の処分収入や復興特別税の収入を順次償還に充て、令和29年度までの間に償還することとしています。債務不履行はあってはならないことであり、厳格な国債管理に努めていきたいと考えています。