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令和2年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算

令和2年1月

財務省

本試算は、一定の経済前提を仮置きした上で、令和2年度予算における制度・施策を前提に、後年度(令和5年度まで)の歳出・歳入がどのような姿になるかについて、機械的に試算したものである。

なお、本試算は、将来の予算編成を拘束するものではなく、計数は試算の前提等に応じ変化するものである。

[試算-1]【経済成長3.0%ケース】

(単位:兆円)、( )書きは対前年度伸率
令和元年度
(2019年度)
令和2年度
(2020年度)
令和3年度
(2021年度)
令和4年度
(2022年度)
令和5年度
(2023年度)
歳出

1 国債費

23.523.424.625.626.6

2 利払費

 (▲ 4.8%)(+ 11.1%)(+ 8.2%)(+ 7.4%)
8.88.49.310.110.8

3 基礎的財政収支対象経費

 (+ 1.7%)(▲ 0.0%)(+ 2.2%)(+ 1.6%)
77.979.379.381.082.3

4 社会保障関係費

 (+ 5.1%)(+ 1.9%)(+ 3.1%)(+ 2.8%)
34.135.936.537.738.7

5 地方交付税等

 (▲ 1.1%)(+ 2.8%)(+ 3.3%)(+ 3.1%)
16.015.816.216.817.3

6 その他

 (▲ 0.7%)(▲ 4.1%)(+ 0.3%)(▲ 0.9%)
27.827.626.526.626.3

7 計

101.5102.7103.9106.6109.0
税収等

8 税収

62.563.565.467.669.9

9 その他収入

6.36.65.85.85.8

10 計

68.870.171.373.575.7

11 差額(710)

32.732.632.633.233.2

12 基礎的財政収支

▲ 9.2▲ 9.2▲ 8.0▲ 7.6▲ 6.6

13 財政収支

▲ 18.0▲ 17.6▲ 17.3▲ 17.7▲ 17.4

(注)令和元年度は当初予算額、令和2年度は予算政府案、令和3年度から令和5年度は令和2年度予算における制度・施策を前提とした後年度推計。

  • a) 本試算における計数は機械的試算に基づくものであり、今後の予算編成の議論に予断を与えるものではない。

  • b) 「4社会保障関係費」については、令和3年度以降は、令和2年度予算における制度・施策を前提とした後年度推計により算出された歳出額に、「社会保障と税の一体改革」の実施に伴う社会保障の充実等及び新しい経済政策パッケージを機械的に加算している。

  • c) 「4社会保障関係費」、「6その他」の令和元年度予算は、令和2年度予算額との比較対照のため、組替えをしてある。

[試算−2] 【経済成長1.5%ケース】

(単位:兆円)、( )書きは対前年度伸率
令和元年度
(2019年度)
令和2年度
(2020年度)
令和3年度
(2021年度)
令和4年度
(2022年度)
令和5年度
(2023年度)
歳出

1 国債費

23.523.424.625.626.5

2 利払費

 (▲ 4.8%)(+ 11.0%)(+ 7.8%)(+ 6.8%)
8.88.49.310.010.7

3 基礎的財政収支対象経費

 (+ 1.7%)(▲ 0.4%)(+ 1.7%)(+ 1.0%)
77.979.379.080.381.1

4 社会保障関係費

 (+ 5.1%)(+ 1.9%)(+ 2.8%)(+ 2.4%)
34.135.936.537.638.5

5 地方交付税等

 (▲ 1.1%)(+ 1.2%)(+ 1.7%)(+ 1.5%)
16.015.816.016.316.5

6 その他

 (▲ 0.7%)(▲ 4.4%)(+ 0.0%)(▲ 1.2%)
27.827.626.426.426.1

7 計

101.5102.7103.6105.8107.6
税収等

8 税収

62.563.564.465.566.6

9 その他収入

6.36.65.85.85.8

10 計

68.870.170.271.372.4

11 差額(710)

32.732.633.434.535.2

12 基礎的財政収支

▲ 9.2▲ 9.2▲ 8.7▲ 9.0▲ 8.7

13 財政収支

▲ 18.0▲ 17.6▲ 18.0▲ 19.0▲ 19.4

(注)令和元年度は当初予算額、令和2年度は予算政府案、令和3年度から令和5年度は令和2年度予算における制度・施策を前提とした後年度推計。

  • a) 本試算における計数は機械的試算に基づくものであり、今後の予算編成の議論に予断を与えるものではない。

  • b) 「4社会保障関係費」については、令和3年度以降は、令和2年度予算における制度・施策を前提とした後年度推計により算出された歳出額に、「社会保障と税の一体改革」の実施に伴う社会保障の充実等及び新しい経済政策パッケージを機械的に加算している。

  • c) 「4社会保障関係費」、「6その他」の令和元年度予算は、令和2年度予算額との比較対照のため、組替えをしてある。

[経済指標の前提]

令和2年度
(2020年度)
(政府経済見通し)
令和3年度
(2021年度)
令和4年度
(2022年度)
令和5年度
(2023年度)
[試算−1]名目経済成長率2.1%3.0%3.0%3.0%
消費者物価上昇率0.8%2.0%2.0%2.0%
[試算−2]名目経済成長率2.1%1.5%1.5%1.5%
消費者物価上昇率0.8%1.0%1.0%1.0%
  • [試算-1]は、「経済財政運営と改革の基本方針2018」(平成30年6月閣議決定)等における記述に基づき設定。
  • [試算-2]は、[試算-1]よりも厳しい経済前提を仮定。

[算出要領]

国債費
  • [試算-1]は、令和2年度は予算における積算金利、令和3年度以降は市場に織り込まれた金利の将来予想を加味した金利(下記)により積算。
  • [試算-2]は、令和2年度予算における積算金利(下記)により積算。
  • 歳出と税収等の差額は全て公債金で賄われると仮定して推計。
令和2年度
(2020年度)
(予算積算金利)
令和3年度
(2021年度)
令和4年度
(2022年度)
令和5年度
(2023年度)
[試算−1]金利(10年国債)1.1%1.2%1.3%1.3%
[試算−2]金利(10年国債)1.1%1.1%1.1%1.1%
地方交付税等

法定率分について税収増に応じて延伸するとともに、地方交付税法附則で定められる加算などにより推計。

税収

名目経済成長率×弾性値1.1に、令和2年度税制改正の影響等を調整して推計。

その他収入

令和2年度予算額を基本とし、個別要因を勘案して推計。なお、現時点で具体的に見込めない収入については計上していない

[参考] 名目経済成長率及び金利が変化した場合の試算 ([試算-1]の前提等を基に算出)

令和3(2021)年度以降名目経済成長率が変化した場合の税収の増減額

(単位:兆円)、( )書きは「税収」の額

名目経済成長率
([試算−1]の前提からの変化幅)
令和2年度
(2020年度)
令和3年度
(2021年度)
令和4年度
(2022年度)
令和5年度
(2023年度)
+2%+ 0.0+ 1.4+ 2.9+ 4.6
(63.5)(66.8)(70.5)(74.5)
+1%+ 0.0+ 0.7+ 1.4+ 2.3
(63.5)(66.1)(69.1)(72.2)
−1%+ 0.0▲ 0.7▲ 1.4▲ 2.2
(63.5)(64.7)(66.2)(67.7)

令和3(2021)年度以降金利が変化した場合の国債費の増減額

(単位:兆円)、( )書きは「国債費」の額

金利
([試算−1]の前提からの変化幅)
令和2年度
(2020年度)
令和3年度
(2021年度)
令和4年度
(2022年度)
令和5年度
(2023年度)
+2%+ 0.0+ 1.6+ 3.8+ 6.3
(23.4)(26.2)(29.3)(32.9)
+1%+ 0.0+ 0.8+ 1.9+ 3.1
(23.4)(25.4)(27.5)(29.7)
−1%+ 0.0▲ 0.8▲ 1.8▲ 2.9
(23.4)(23.8)(23.8)(23.7)