公募公告
下記のとおり公告します。
記
1.公募に付する事項
本業務は、財務省関税中央分析所、税関研修所及び別館における自動警報装置による警備業務を継続する予定のものである。
この公募は、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者がいるか否かを確認する目的で、参加意思確認書等の提出を招請するものである。
なお、応募要件を満たすと認められる参加希望者が複数者いる場合にあっては、一般競争入札による契約手続きを、また、1者であった場合はその者との随意契約による契約手続きを行うことを予定している。
2.公募に参加する者に必要な資格等に関する事項
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和4・5・6年度の財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で、関東・甲信越地域の資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、申込みの提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
(4)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(6)令和6年4月1日より警備業務が行えること。
3.説明書の交付日時及び場所
説明書は、財務省ホームページ(https://www.mof.go.jp)において交付する。
なお、紙による交付は、以下のとおりとする。
(1)日時 令和6年2月13日(火)~令和6年2月28日(水)
平日9:30~12:00及び13:00~17:30
(2)場所 東京都千代田区霞が関3-1-1
財務省東受付室入札説明室
※ 問い合わせ先 財務省大臣官房会計課契約第2係
電話 03-3581-4111(内線2142)
4.参加意思確認書等の提出期限及び場所
(1)提出期限 令和6年2月29日(木)12時00分まで(2)提出場所 説明書による
5.参加意思確認書等の無効
本公告に示した公募に参加する者に必要な資格のない者の参加意思確認書等は無効とする。
令和6年2月13日
支出負担行為担当官
財務省大臣官房会計課長
堀田 秀之