企画案の募集に関する公告
下記のとおり公告します。
記
１．企画案の募集に付する事項
国内出張チケット手配等業務
（詳細については、参加希望者に別途交付する企画公募要領を参照すること。）
２．企画案の募集に参加する者に必要な資格等に関する事項
| (１) | 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 |
| (２) | 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 |
| (３) | 令和4・5・6年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で、関東・甲信越地域の資格を有する者、又は、企画案の提出期限までにその資格を有する者であること。 |
| (４) |
各省各庁から指名停止等を受けていない者であること。 |
| (５) | 旅行業法第3条の規定に基づき観光庁長官の登録を受けた法人であること。 |
| (６) | 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 |
| (７) | 本契約に係る事務手数料、配送料がかからないこと。 |
| (８) | チケット代金の支払いについて、仕様書3.(4)に定める方式に対応できること。 |
| (９) | 本仕様書に記載する業務に関し必要な知識及び経験を有する業務責任者を定めること。業務責任者は、当該業務を総合的に把握するとともに、当該業務に従事する者（以下「従事者」という。）に対する適切な教育、指導助言及び訓練を徹底し、適正かつ効率的な業務の履行に努めること。 |
| (10) | 従事者は日本語でコミュニケーションが可能であること。 |
| (11) | 繁忙期には従事者を増員できる体制を有していること。 |
| (12) | 個人情報の取扱いに関し社内に秘密保持体制が整っており、一般財団法人日本情報経済社会推進協会からプライバシーマークの認定を受けた法人であること。 |
３．企画案の募集への参加申込み
企画案の募集に参加を希望する者は、申込書様式等の交付を受けたうえで、令和5年1月25日（水）17時30分までに申込書及び必要書類を以下の係に提出すること。
（申込書様式等交付及び提出場所）
〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1
財務省大臣官房会計課収入支出係（本庁舎1階東184号室）
電話：03-3581-4111（内線5374）
（申込書様式等交付及び提出期間）
令和5年1月11日（水）～令和5年1月25日（水）
平日 10時00分～12時00分、13時00分～17時30分
４．企画書等の無効
上記2.に示した事項に該当しない者の申込書等は無効とする。
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財務省大臣官房会計課長 金森 敬 |