「グレーゾーン解消制度」とは、産業競争力強化法に基づき、事業者が、現行の規制の適用範囲が不明確な場合においても、安心して新事業活動を行い得るよう、具体的な事業計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度です。
| 事業の概要 | 担当課 | 回答及び公表日 |
|---|---|---|
| 国が行う契約におけるクラウド型電子契約サービスの活用 【申請事業者】 クラウド型電子契約サービスを提供する企業 |
主計局法規課（※1） | 回答（令和3年2月5日公表）(PDF:97KB) |
| 国が行う契約におけるクラウド型電子契約サービスの活用 【申請事業者】 電子契約サービスの提供をする企業 |
主計局法規課（※2） | 回答（令和3年6月11日公表）(PDF:167KB) |
| 国が行う契約におけるクラウド型電子契約サービスの活用 【申請事業者】 電子契約サービスの提供をする企業 |
主計局法規課（※2） | 回答（令和3年10月8日公表）(PDF:201KB) |
| 国が行う契約におけるクラウド型電子契約サービスの活用 【申請事業者】 電子契約サービスの提供をする企業 |
主計局法規課（※2） | 回答（令和3年10月21日公表）(PDF:213KB) |
| 国が行う契約におけるクラウド型電子契約サービスの活用 【申請事業者】電子契約サービスの提供をする中小企業 |
主計局法規課（※2） | 回答（令和3年12月3日公表）(PDF:206KB) |
| 国が行う契約におけるクラウド型電子契約サービスの活用 【申請事業者】電子契約サービスの提供をする企業 |
主計局法規課（※2） | 回答（令和4年3月14日公表）(PDF:209KB) |
| 国が行う契約におけるクラウド型電子契約サービスの活用 【申請事業者】電子契約サービスの提供をする企業 |
主計局法規課（※2） | 回答（令和4年3月14日公表）(PDF:190KB) |
| 国が行う契約におけるクラウド型電子契約サービスの活用 【申請事業者】電子契約サービスの提供をする企業 |
主計局法規課（※2） | 回答（令和4年4月27日公表）(PDF:190KB) |
| 国が行う契約におけるクラウド型電子契約サービスの活用 【申請事業者】電子契約サービスの提供をする企業 |
主計局法規課（※1） | 回答（令和4年7月29日公表）(PDF:210KB) |
| 国が行う契約におけるクラウド型電子契約サービスの活用 【申請事業者】電子契約サービスの提供をする企業 |
主計局法規課（※2） | 回答（令和4年7月29日公表）(PDF:208KB) |
| 国が行う契約におけるクラウド型電子契約サービスの活用 【申請事業者】電子契約サービスの提供をする企業 |
主計局法規課（※2） | 回答（令和4年9月5日公表）(PDF:197KB) |
| 国が行う契約におけるクラウド型電子契約サービスの活用 【申請事業者】電子契約サービスの提供をする企業 |
主計局法規課（※2） | 回答（令和4年9月30日公表）(PDF:211KB) |
| 国が行う契約におけるクラウド型電子契約サービスの活用 【申請事業者】電子契約サービスの提供をする企業 |
主計局法規課（※1） | 回答（令和5年1月13日公表）(PDF:176KB) |
| 国が行う契約におけるクラウド型電子契約サービスの活用 【申請事業者】電子契約サービスの提供をする企業 |
主計局法規課（※2） | 回答（令和5年1月13日公表）(PDF:192KB) |
| 国が行う契約におけるクラウド型電子契約サービスの活用 【申請事業者】電子契約サービスの提供をする企業 |
主計局法規課（※1） | 回答（令和5年4月21日公表）(PDF:203KB) |
| 国が行う契約におけるクラウド型電子契約サービスの活用 【申請事業者】電子契約サービスの提供をする企業 |
主計局法規課（※1） | 回答（令和5年9月27日公表）(PDF:235KB) |
| 国が行う契約におけるクラウド型電子契約サービスの活用 【申請事業者】電子契約サービスの提供をする企業 |
主計局法規課（※2） | 回答（令和5年9月27日公表）(PDF:235KB) |
| 国が行う契約におけるクラウド型電子契約サービスの活用 【申請事業者】電子契約サービスの提供をする企業 |
主計局法規課（※1） | 回答（令和5年10月25日公表）(PDF:211KB) |
| 国が行う契約におけるクラウド型電子契約サービスの活用 【申請事業者】電子契約サービスの提供をする企業 |
主計局法規課（※1） | 回答（令和6年1月23日公表）(PDF:200KB) |
| 国が行う契約におけるクラウド型電子契約サービスの活用 【申請事業者】電子契約サービスの提供をする企業 |
主計局法規課（※1） | 回答（令和6年2月29日公表）(PDF:195KB) |
（※1）「５．確認の求めに対する回答の内容 （２）」は、電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）の所管省庁であるデジタル庁及び法務省が担当となります。
（※2）「５．確認の求めに対する回答の内容 （１）」は、電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）の所管省庁であるデジタル庁及び法務省が担当となります。