企画官級ポストの公募について（大臣官房企画官兼理財局）

令和６年４月２５日
財務省大臣官房秘書課
財務省理財局

今般、以下のとおり企画官級ポストの公募を実施します。

１．採用予定官職及び募集人数

　　大臣官房企画官
　　兼理財局国有財産企画課 兼理財局国有財産調整課 兼理財局国有財産業務課　１名

 
２．職務内容と求められる業務経験・スキル

（１）職務内容
・ 国有財産について、地域・社会のニーズに対応した多様な管理・処分方策を調査・検討し、更なる有効活用に向けた企画・立案を行う。
・ 行政目的のために国が保有している財産について、行政需要や経済合理性等を分析の上、一層効率的な活用を進めるための方策について調査・検討等を行う。

（２）求められる業務経験及びスキル
・ 不動産取引や都市計画等に関する高度の専門的な知見を有し、不動産の有効活用に関する調査・分析や、プロジェクトの企画・支援等に関する業務に従事した経験を有する者
・ 上記の職務内容を遂行するための総合調整、企画・立案及び組織のマネジメントに必要な能力を有する者

３．採用形態

　・任期付職員法に基づく採用（任期原則２年）
　・現職の国家公務員等の場合は財務省への人事異動（任期原則２年）

４．勤務条件

（１）勤務地
　　財務省本省（東京都千代田区霞が関３－１－１）

（２）採用予定日
　　令和６年７月以降（協議のうえ決定）

（３）任用期間
　　原則２年間

（４）勤務日・勤務時間
　　勤務日：月～金曜日（祝日及び年末年始（１２／２９～１／３）を除く）
　　勤務時間：原則として午前９時３０分から午後６時１５分まで
　　休憩時間：原則として正午から午後１時まで
　　※　フレックスタイム制度があります。

（５）休暇・休業
　　有給の年次休暇があります。
　　（在職期間に応じて年間最大２０日付与、一定限度で翌年繰越可）
　　その他、事由に応じた有給・無給の各種休暇・休業制度があります。

（６）給与
　　一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）等に基づき、俸給及び諸手当を支給します。
　　初任給は職務経験その他の経歴に応じて決定します。

（７）賞与
　　年２回（６月・１２月）、勤務実績に応じて支給します。

（８）服務規律等
　　国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）等に定める義務等（服務の根本基準、法令及び上司の命令に従う義務、争議行為等の禁止、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限、兼業制限及び再就職規制等）を遵守していただきます。

５．応募資格

次のいずれかに該当する方は応募できません。
（１）日本の国籍を有しない者
（２）国家公務員法第３８条の規定により国家公務員となることができない者
（３）平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

６．応募方法

次の応募書類各１通を下記問い合わせ先まで郵送により提出してください。
なお、選考結果に関わらず、応募書類の返却は行いません。

（１）履歴書
市販の履歴書に写真を貼付し、学歴、職歴、資格等必要事項を詳細に記載してください。

（２）職務経歴書
これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに時系列で記載してください。

（３）課題論文
・テーマ：これまでの職務経験の内容を具体的に述べつつ、当該経験や御自身の専門性を踏まえ、財務省職員としてどのような貢献ができると考えているかを具体的に述べてください。
・様 式：Ａ４版縦長用紙横書、２，０００字程度

 
７．応募期限

　　令和６年５月２４日（金）必着

８．選考方法等

（１）第一次選考として書類選考を実施します。
（２）第一次選考通過者について、第二次選考として面接による人物試験を実施し、合否を決定します。
（３）第一次選考通過者には、個別に第二次選考実施日時・場所等を連絡します。

９．個人情報の取扱い

本公募を通じて取得した個人情報は、採用活動を目的として利用するものとし、その管理は「個人情報の保護に関する法律」等に基づき、適切に行います。

 
10．その他

　・　現職の国家公務員等の場合は、人事担当部局を通じて応募してください。
　・　人事院において、官民人事交流法に基づく交流採用（任期原則２年）の公募も行っており、所属する企業等から応募があれば、併せて検討します。（人事院ＨＰ：官民交流採用希望情報）