令和６年４月２５日
財務省大臣官房秘書課
財務省国際局総務課
今般、以下のとおり企画官級ポストの公募を実施します。
１．採用予定官職及び募集人数
大臣官房企画官 兼 国際局調査課（投資企画審査室） １名
２．職務内容と求められるスキル
（１）職務内容
○ 対内直接投資分野における規制の在り方等に関する企画・立案
・ 足元の対内直接投資の動向、審査・モニタリングの状況等を踏まえ、対内直接投資分野における規制の在り方に関する企画・立案を行う。
○ 外国当局との連携・情報交換
・ 外国の投資審査当局との連携・情報交換を行う。また、情報交換をする際の基礎となるMOC（Memorandum of Corporation）締結等に関する交渉を行う。
○ 諸外国における対内直接投資の動向、法規制やその運用に関する調査
・ 諸外国における対内直接投資関連の法規制やその運用に関する情報収集、調査を行う。
○ その他外為法に関する企画立案・運用
・ 日々の業務における外為法制の解釈や運用について、リーガルチェックやアドバイスを行う。
（２）求められるスキル
対内直接投資等・特定取得に係る法規制やその運用に関する専門的知見、経験
諸外国の当局とのコミュニケーションを円滑に行える英語力
上記の職務をチームを率いて遂行するための一定のマネジメント経験
３．採用形態
・任期付職員法に基づく採用（任期原則２年）
・現職の国家公務員等の場合は財務省への人事異動（任期原則２年）
４．勤務条件
（１）勤務地
財務省本省（東京都千代田区霞が関３－１－１）
（２）採用予定日
令和６年７月以降（協議のうえ決定）
（３）任用期間
原則２年間
（４）勤務日・勤務時間
勤務日：月～金曜日（祝日及び年末年始（１２／２９～１／３）を除く）
勤務時間：原則として午前９時３０分から午後６時１５分まで
休憩時間：原則として正午から午後１時まで
※ フレックスタイム制度があります。
（５）休暇・休業
有給の年次休暇があります。
（在職期間に応じて年間最大２０日付与、一定限度で翌年繰越可）
その他、事由に応じた有給・無給の各種休暇・休業制度があります。
（６）給与
一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）等に基づき、俸給及び諸手当を支給します。
初任給は職務経験その他の経歴に応じて決定します。
（７）賞与
年２回（６月・１２月）、勤務実績に応じて支給します。
（８）服務規律等
国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）等に定める義務等（服務の根本基準、法令及び上司の命令に従う義務、争議行為等の禁止、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限、兼業制限及び再就職規制等）を遵守していただきます。
５．応募資格
次のいずれかに該当する方は応募できません。
（１）日本の国籍を有しない者
（２）国家公務員法第３８条の規定により国家公務員となることができない者
（３）平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
６．応募方法
次の応募書類各１通を下記問い合わせ先まで郵送により提出してください。
なお、選考結果に関わらず、応募書類の返却は行いません。
（１）履歴書
市販の履歴書に写真を貼付し、学歴、職歴、資格等必要事項を詳細に記載してください（連絡用に携帯電話番号及びEメールアドレスも記載）。
（２）職務経歴書
これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに時系列で記載してください（Ａ４用紙様式自由）。
（３）自由作文
これまでの職務経歴を財務省職員としてどのように活かすか、概ね2,000字程度で記述してください（様式：Ａ４版縦長用紙横書）。
７．応募期限
令和６年５月２４日（金）必着
８．選考方法等
（１）第一次選考として書類選考を実施します。
（２）第一次選考通過者について、第二次選考として面接による人物試験を実施し、合否を決定します。
（３）第一次選考通過者には、個別に第二次選考実施日時・場所等を連絡します。
９．個人情報の取扱い
本公募を通じて取得した個人情報は、採用活動を目的として利用するものとし、その管理は「個人情報の保護に関する法律」等に基づき、適切に行います。
10．その他
・ 現職の国家公務員等の場合は、人事担当部局を通じて応募してください。
・ 人事院において、官民人事交流法に基づく交流採用（任期原則２年）の公募も行っており、所属する企業等から応募があれば、併せて検討します。（人事院ＨＰ：官民交流採用希望情報）
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問い合わせ先 〒１００－８９４０ 東京都千代田区霞が関３－１－１ 財務省大臣官房秘書課人事第一係 海尻 ＴＥＬ：０３－３５８１－４１１１（内線２０６４） |