研究官の募集について

令和５年１１月１５日
大臣官房秘書課
財務総合政策研究所

　財務省財務総合政策研究所は、財務省のシンクタンクとして、財政や内外経済に関する基礎的な調査・研究等を行っています。このたび、当研究所では、経済に関する各種データを用いて、内外経済状況や経済政策、財政・社会保障政策の分析を行う調査研究業務を担う研究官（任期付）を募集します。
　なお、当研究所は、科学研究費補助金取扱規定における「研究機関」として、文部科学大臣の指定を受けております。

１．採用予定官職及び募集人員
　財務省 財務総合政策研究所 総務研究部 研究官（係長クラス）　１名

２．職務内容
(1) 内外経済等に関する経済データを用いた研究の実施
　（研究分野の例）
　・グローバル化が進む中での日本企業の行動変化
　・人口構造の変化の下でのマクロ経済、財政・社会保障政策、対外収支
　・政策や外部環境変化に対する家計・企業の行動変化
　・金融資本市場、国際通貨システムの変化
　・上記テーマについて統計や行政データを用いた研究実施　等
(2) 財務総合政策研究所の活動への参画
　・財務省職員に対する経済データを用いた分析に関する研修および研究指導への参画
　※(1)の実施に支障のない範囲で分担

３．応募資格
(1) 博士の学位を有すること（採用後１年以内に取得見込みの者又は同等以上の学力を有すると認められる者を含む）
(2) 内外経済の調査分析や計量経済学、統計学、データサイエンス等、財務総合政策研究所の研究分野に関して、高度の専門的知識および計量分析に関する知識を有すること
(3) ティーチング・アシスタントや研究指導、共同研究実施の経験を有することが望ましい

４．応募ができない方
以下に該当する方は、応募ができませんのでご了承下さい。
(1) 日本国籍を有しない者
(2) 国家公務員法第３８条の規定により国家公務員となることができない者
　○ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
　○ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
　○ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(3) 平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

５．採用形態
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成１２年法律第１２５号）に基づき、常勤の国家公務員として採用の予定。

６．勤務条件
(1) 勤務地
　財務省本省（東京都千代田区霞が関３－１－１）
　（中央合同庁舎第４号館２F）
(2) 採用予定日
　令和６年４月１日（応相談）
(3) 任用期間
　原則２年間（勤務実績等に応じて最長５年まで更新の可能性あり）
(4) 勤務日・勤務時間
　勤務日：月～金曜日（祝日及び年末年始（１２／２９～１／３）を除く）
　勤務時間：原則として午前９時３０分から午後６時１５分まで
　休憩時間：原則として正午から午後１時まで
　※フレックスタイム制度、テレワーク制度あり
(5) 休暇・休業
　○ 有給の年次休暇あり
　（在職期間に応じて年間最大２０日付与、一定限度で翌年繰越可）
　○ その他、事由に応じた有給・無給の各種休暇・休業制度あり
(6) 給与
　○ 一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）等に基づき、俸給及び諸手当を支給
　○ 初任給は職務経験その他の経歴に応じて決定
(7) 賞与
　年２回（６月・１２月）、勤務実績に応じて支給
(8) 服務規律等
　○ 民間企業等に勤務している者の場合、採用時には当該企業等を退職する必要あり
　○ 採用後は、国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）等に定める義務等（服務の根本基準、法令及び上司の命令に従う義務、争議行為等の禁止、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限、兼業制限及び再就職規制等）を遵守

７．応募方法
次の応募書類を各１通下記問い合わせ先までご郵送下さい。
なお、選考結果に関わらず、応募書類の返却は行いません。
(1) 履歴書
　市販の履歴書に写真を貼付し、学歴、職歴、資格等必要事項を詳細に記載して下さい（連絡用に携帯電話番号及びＥメールアドレスも記載）。
(2) 職務経歴書
　これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに時系列で記載して下さい。
(3) 学位取得（見込み）証明書
(4) 主要研究業績一覧表（論文、著書、解説）
(5) 主要論文の別刷（５編以内、複写可）
(6) 科学研究費助成事業にかかる助成金の交付を受けている又は申請している場合、その研究内容が分かるもの（研究計画調書、交付決定通知書、交付申請書等）
(7) 小論文
　テーマ：これまでの研究内容と今後の研究に当たっての抱負（財務省の所掌事務に関係する政策その他の内外財政経済に関して）
　　様式：Ａ４版縦長用紙横書、概ね４千字程度
(8) 推薦書
　大学院博士課程指導教員又は現職の所属長若しくは上司からの推薦書

８．募集締め切り
令和６年１月５日（金）必着

９．選考方法等
(1) 第一次選考として書類選考を実施します。
(2) 第一次選考通過者について、第二次選考として面接による人物試験を実施し、合否を決定します。
(3) 第一次選考通過者には、個別に第二次選考実施日時・場所等を連絡します。

10．その他
本公募を通じて取得した個人情報は、採用活動を目的として利用するものとし、その管理は「個人情報の保護に関する法律」等に基づき、適切に行います。