政策評価に関する基本計画

（１）政策評価の実施を通じて、国民に対して財務省の使命、政策の目標、政策の内容と実施状況を明らかにし、財務省の行政の透明性を高めることにより、国民に対する説明責任（アカウンタビリティ）を果たし、国の財務の総合的な管理運営を行う財務省の行政に対する国民の信頼性の向上を図るものとする。

（２）政策評価の結果の公表を通じて、財務省の政策の内容、実施状況などを明らかにすることによって、財務省の政策の在り方について国民から幅広く意見が寄せられることも期待される。そのような国民からの意見を集約し、納税者としての国民の声を政策の企画立案に活かしていくものとする。

（１）財務省の行政全般に政策評価のマネジメント・サイクルを導入し、サービス等を提供した結果として国民に対して実際どのような成果（アウトカム）がもたらされたかという成果を重視した行政運営を推進する。

このことにより、財務省全体の総合的な政策調整機能を強化し、機動力のある効果的な政策運営を図るものとする。

（２）政策評価の実施を通じて、「行政サービスの受益者」としての国民が求める質の高い行政サービスを、「行政サービスの費用負担者」である国民にとって必要最小限の費用で提供できる効果的・効率的な政策運営を実現するものとする。

（３）政策評価の実施を通じて、評価の結果を企画立案やそれに基づく実施に反映させるとともに、政策評価の継続的な実施を通じて得られる知見・経験を蓄積・活用していくことにより、政策の質の向上及び行政の政策形成能力の向上を図るものとする。

（４）政策評価の実施を通じて、時宜を得た目標設定を行い、時代の要請に合った行政を目指すものとする。

（１）事前評価は、対象となる政策を決定する前に行い、必要に応じ事後の時点で事後に把握した政策効果について検証を行うものとする。

また、政策効果が発現した段階においてその結果の妥当性を検証すること等により得られた知見を以後の事前評価にフィードバックする取組を進めていくものとする。

（２）法第９条の規定に基づき実施が義務付けられた政策以外の政策についても、政策効果の把握の手法等に関する研究・開発を進めるとともに、積極的かつ自主的に事前評価を行うよう努めるものとする。

（３）研究開発を対象とする事前評価は、法、基本方針及び本基本計画で定めるところによるほか、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成28年12月21日内閣総理大臣決定）を踏まえて行うものとする。

（４）規制に係る政策の事前評価は、法、基本方針及び本基本計画で定めるところによるほか、「規制の政策評価の実施に関するガイドライン」（平成29年７月28日政策評価各府省連絡会議了承）を踏まえて行うものとする（第６章第２節４（３）において同じ。）。

（５）租税特別措置等に係る政策の事前評価は、法第９条の規定に基づき事前評価の実施が義務付けられているもの以外の租税特別措置等に係る政策についても、積極的かつ自主的に行うよう努めるものとする。

租税特別措置等に係る政策の事前評価については、租税特別措置等の要望に際して、原則として評価によって得られる情報が有用なものとして用いられるよう適切なタイミングで行うものとする。また、要望の着 想から決定に至る一連の過程の中で、できる限り早期に評価を開始するよう努めるものとする。

（１）事後評価は、実績評価方式により行うことを基本とするが、様々な角度から掘り下げた評価が必要と認められる場合には、計画的に総合評価方式による評価を行うものとする。

（２）規制に係る政策の事後評価は、事業評価方式により行うことを基本とする。

（３）租税特別措置等に係る政策の事後評価は、実績評価方式、総合評価方式及び事業評価方式の主要な要素を組み合わせた一貫した仕組みなど、適切な方式による評価を行うものとする。

（１）実施計画は、計画期間及び計画期間内において事後評価の対象とする政策並びに当該政策ごとの具体的な事後評価の方法を定めるものとし、毎年度末までに次年度分を策定し、公表する。実施計画の策定と併せて、その政策の目標の達成度を測るための測定指標等を明示した事前分析表を作成し、公表する。

（２）実施計画及び事前分析表は、政府の方針等が新たに設定・転換された場合には、計画期間内であっても、必要に応じ変更するものとする。

（１）実績評価方式による評価

[１]　実績評価方式による評価においては、明確な目標を設定し、客観的な評価の結果を公表することにより、財務省の政策の意図とその結果の良否を国民が最終的に判断するための情報を提供していく見地から行うものとする。

[２]　財務省の政策は、国の財政、税制、国庫、通貨、外国為替等マクロ経済運営に関するものであり、また、財務省ではコントロールできない外部要因に大きく左右されることから、政策の定量的な目標を設定することが困難なものがあるが、この場合においても定性的な目標設定に努めるとともに、財務省の各部局において事務運営上使用している経済統計・定量的指標を参考指標として公表することにより、国の財務の総合的な管理運営を行う立場にある財務省の活動状況を明らかにし、国民に対する説明責任に応えていくものとする。

[３]　実績評価方式による評価においては、純然たる成果だけを見るのではなく、所期の成果が上がらなかった場合の要因分析や前向きな改善策の提言、若しくは政策評価システム自体のより積極的な活用策又は改善策の提言にも重きを置いて、複眼的な視点から評価を行うものとする。

（２）総合評価方式による評価

[１]　総合評価方式による評価においては、特定のテーマを設定し、様々な角度から掘り下げて総合的に評価を行い、政策の効果を明らかにするとともに、問題点の解決に資する多様な情報を提供する見地から行うものとする。

[２]　総合評価方式による評価を行うテーマとしては、例えば、次のようなものが挙げられる。

[３]　総合評価方式による評価においては、実施のための費用もある程度大きくなることが予想されるため、緊急性、優先性等を勘案して計画的に実施するものとする。

ただし、社会経済情勢の変化等により、緊急に評価を実施する必要が生じた場合には、実施計画に関わらず、総合評価方式による評価の実施を妨げないものとする。

（３）規制に係る政策の事後評価

[１]　規制に係る政策のうち、事前評価を行った政策については、事後評価を行うものとし、それ以外の規制に係る政策についても、積極的かつ自主的に事後評価を行うよう努めるものとする。

[２]　事後評価の実施時期については、法令等に見直し条項（一定期間経過後の当該規制の見直しを行う旨の条項）があるものについては、その見直し時期、法令等に見直し条項がないものについては、見直し周期を設定した時期とする。なお、見直し周期は最長５年とする。

（４）租税特別措置等に係る政策の事後評価

[１]　租税特別措置等に係る政策のうち、法人税、法人住民税及び法人事業税に係る政策（行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令（平成13年政令第323号）第３条第７号イ及びロに規定する政策に限る。）を対象に事後評価を行うものとし、その他の税目関係の租税特別措置等に係る政策についても、 積極的かつ自主的に事後評価の対象とするよう努めるものとする。

[２]　租税特別措置等に係る政策の事後評価は、その結果が租税特別措置等についての検討作業や税制改正作業において有効に活用されるよう、原則として８月末までの適切なタイミングで行うものとする。また、租税特別措置等については、定期的にその効果等の検証が行われることが重要であるため、事後評価を継続的に行うものとし、事後評価を行わない年度においても、不断の検証を行うよう努めるものとする。事後評価のサイクルとしては、原則として本基本計画の期間内に１回は評価を行うものとする。

その際、期限の定めのない措置や10年以上にわたって存続している措置から順に事後評価に取り組むなど、評価の必要性の高いものから計画的に評価に取り組むものとする。

なお、既存の租税特別措置等の拡充又は延長の要望に際して事前評価を行ったときは、事後評価の要素を含んでいることから、改めて事後評価を行うことは要しない。

（１）実績評価方式による評価においては、毎年６月末を目途に前年度分の評価書を作成し、その要旨とともに公表する。

（２）総合評価書方式による評価を行ったときは、評価書を作成し、その要旨とともに適時に公表する。

（３）規制に係る政策の事後評価を行ったときは、評価書を作成し、その要旨とともに適時に公表する。

（４）租税特別措置等に係る政策の事後評価を行ったときは、評価書を作成し、その要旨とともに適時に公表する。

（１）評価書に今後の政策等に反映すべき事項に関する項目及び前年度評価結果の政策への反映状況に関する項目を設け、政策等に反映すべき事項とその反映状況を明らかにする。

（２）大臣官房政策立案総括審議官及び大臣官房文書課政策評価室（以下「政策評価室」という。）並びに各局の総務課等（以下「各局課評価担当組織」という。）は、個別の政策を所管する課等（以下「政策所管課等」という。）及び予算、税制、法令等取りまとめ担当課との連携の強化に努めるとともに、予算、税制、法令等取りまとめ担当課は、政策評価の結果の適切な活用に努める。

（１）基本計画

（２）実施計画

（３）事前分析表

（４）評価書（政策評価の結果の政策への反映状況を含む。）

（５）評価書要旨

（１）政策所管課等の役割

（２）各局課評価担当組織の役割

（３）政策評価室の役割