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 [ 英文 ]
 

1.

 貴社の出版物での説明は承知しており、最新の調査(「日本の短期的リスクは誇張され過ぎ」)の比較的現実的な分析には留意。しかし、貴社の説明は依然定性的であり、デフォルト・リスクや国際比較についての具体的・定量的説明が不十分。格付けがデフォルト・リスクを差別化して分類している以上、単に、一国の経済・財政状況や政策の方向性の記述ではなく、格付けの差の客観的理由を説明すべき。説明の欠如は、ソブリン債の短い歴史や統計的正当性の不足ともあいまって、ソブリン債の格付けの信頼性への疑問を増大させよう。貴社のソブリン債のデフォルト・リスクの計測に際しては、財政指標以外の経済のファンダメンタルズ等の要素はどの程度考慮されているのか。

   

2.

 貴社は、日本国債のデフォルト・リスクとして、「是正策が実施されないならば、日本政府はマネタイゼーションか債務不履行のいずれかでしか抜け出せない、国内債務の罠に捕らわれるかもしれない。そのようなシナリオでは、日本政府は巨額な国内債務残高をマネタイズすることによって起こる金融の大混乱や経済不安のリスクを取るよりはむしろ、債券保有者と債務リスケジュール(返済繰延べ)を実施する可能性がある」と説明している。しかしながら、我々が求めているのは、このような抽象的記述ではなく、日本国債について、どのようなタイムスパンで具体的にどのような事態が生じ得ると考えているかの説明である。

 次のような要素は貴社の分析でどう考慮されているのか。 

(1)

 日本国債は現在95%が国内でかつ低金利で消化されている。また、2001年は、一般政府部門の赤字32兆円に対し、民間の貯蓄超過は42兆円である。更に、経常収支の黒字は継続し、貴社自身しばらく資本逃避のリスクは小さいと見ている。従って、資金フロー上の制約はない。 

(2)

 近年自国通貨建て国債がデフォルトした新興市場国とは異なり、日本は変動相場制の下で、強固な対外バランスもあって国内金融政策の自由度ははるかに大きい。更に、ハイパー・インフレの懸念はゼロに等しい。 

(3)

 貴社が示唆するリスケの強制は、居住者が国債の95%を保有していることを考えれば、自国民への実質的課税に他ならない。過去、貴社は日本に財政収支改善の余地があることは認めつつ、その実施可能性に疑問を呈してきた。通常の財政健全化策を疑問視する一方、金融市場を大混乱に陥れるような手段が採られると想定するのは非現実的。(また、貴社は日本政府には財政健全化のプログラムがないような前提に立っているが、これは「改革と展望」で明記。)

 

3.

 国債は最終的には将来の税収で償還されるので、各国経済のファンダメンタルズの評価は極めて重要。貴社は「ソブリンの信用力の評価は、財務省が指摘する要素に加え、広汎な要素が加味されている」とするが、財政指標以外は各国間の定量的な比較や説明はほとんどない。これは、デフォルト・リスクの相対評価が財政指標のみで行われているということなのであろうか。経済のファンダメンタルズも考慮しているというのであれば、各要素がどのように、どの程度考慮されているかを説明すべき。

  

4.

 貴社は「当社の見方では、金融庁の金融部門の健全性に関する現在の評価は、不良債権の真の規模を十分に反映していない」としているが、金融庁は不良債権問題の大きさや金融部門強化の重要性を十分認識し、金融部門の健全性を適切にモニターし確保するため、特別検査等各般の措置を講じており、また、今後ともあらゆる努力を迅速かつ真剣に継続していく旨承知している。貴社の判断の根拠や「不良債権の真の規模」の推計の前提如何。