平成14年4月30日 | |||||||
外国格付け会社宛意見書要旨について
別紙資料は、黒田財務官より格付け会社3社(Moody’s、S&P、Fitch)に発出した書簡の要旨です。格付け会社のこれまでの説明は、主として定性的なものであり、客観的な基準に欠けるため、これらの点についての説明を求めています。 なお、文中にもありますように、政府として財政再建を含めた構造改革には、最重要の課題として取り組んでおり、今回の書簡は、格付け会社の判断の透明性の向上の観点から客観的説明を求めたものです。
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