ビジネスと人権

　現在、企業活動における人権の尊重が注目され、様々な場で議論が進められるようになっています。ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の中で、「ビジネスと人権」は重要な取組と位置付けられており、持続可能な開発目標（SDGs）の達成への貢献の観点からも、「ビジネスと人権」の取組は重要です。こうした中、日本においても、企業における人権尊重の取組が広がってきています。

〇「ビジネスと人権」に関する行動計画
　令和２年10月、日本政府は、企業活動における人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する行動計画（概要(PDF:365KB)

、本文(PDF:1067KB)

）を策定しました。

　本行動計画の実施や周知を通じて、「ビジネスと人権」に関する関係府省庁の政策の一貫性を確保するとともに、責任ある企業行動の促進を図り、企業活動により人権への悪影響を受ける人々の人権保護・促進、ひいては、国際社会を含む社会全体の人権の保護・促進に貢献すること、日本企業の企業価値と国際競争力の向上及びSDGs達成への貢献に繋がることが期待されます。

　・「ビジネスと人権ポータルサイト」（外務省ホームページへリンク）

〇「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」
　令和４年９月、日本政府は、国際スタンダードを踏まえた企業による人権尊重の取組をさらに促進すべく、企業に求められる人権尊重の取組について、日本で事業活動を行う企業の実態に即して、具体的にかつわかりやすく解説し、企業の理解の深化を助け、その取組を促進することを目的として本ガイドライン(PDF:1198KB)を策定しました。

　・「日本政府は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました」（経済産業省ホームページへリンク）

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