令和７年６月13日公表
（1） 政府系金融機関による企業ヒアリングの結果(PDF:391KB)
（米国の関税措置に関する財務省総合対策本部資料）
令和７年４月22日公表
（1） 財務局による企業ヒアリングの結果(PDF:261KB)（2） 政府系金融機関による企業ヒアリングの結果(PDF:327KB)
（米国の関税措置に関する財務省総合対策本部資料）
問い合わせ先
【財務局による企業ヒアリング】
財務省大臣官房総合政策課 電話（代表）03-3581-4111 （内線）2252, 2225
【政府系金融機関による企業ヒアリング】
財務省大臣官房政策金融課・国際局開発政策課 電話（代表）03-3581-4111
（内線）6299（日本公庫担当）, 6326（DBJ担当）, 2904（JBIC担当）