令和7年6月13日公表
(1) 政府系金融機関による企業ヒアリングの結果(PDF:391KB)
(米国の関税措置に関する財務省総合対策本部資料)
令和7年4月22日公表
(1) 財務局による企業ヒアリングの結果(PDF:261KB)
(2) 政府系金融機関による企業ヒアリングの結果(PDF:327KB)

(米国の関税措置に関する財務省総合対策本部資料)
問い合わせ先
【財務局による企業ヒアリング】
財務省大臣官房総合政策課 電話(代表)03-3581-4111 (内線)2252, 2225
【政府系金融機関による企業ヒアリング】
財務省大臣官房政策金融課・国際局開発政策課 電話(代表)03-3581-4111
(内線)6299(日本公庫担当), 6326(DBJ担当), 2904(JBIC担当)