「財務省環境配慮の方針」の点検結果について

令和４年３月29日
財務省

「財務省環境配慮の方針」の点検結果について

この度、令和２（2020）年度における環境配慮の方針の点検結果を「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律 」（平成16年６月２日法律第77号）第６条に基づき、下記のとおり公表します。

記

1. 次世代自動車の導入

　環境配慮の方針においては、「令和12（2030）年度までに代替可能な次世代自動車がない場合を除き、公用車のほぼ全てを次世代自動車とすることに向けて努める」ことを目標としています。
　令和２（2020）年度における次世代自動車の割合は 39.1％となりました。

2. エネルギー使用量の抑制

　環境配慮の方針においては、「昼休み等の消灯、冷暖房の適正な温度設定などにより、電気使用量及びエネルギー供給設備等における燃料使用量について、平成25（2013）年度の水準から低減させることに努める」ことを目標としています。
　令和２（2020）年度における事務所の単位面積あたりの数値は、平成25（2013）年度と比較すると、電気使用量は 99.1％、エネルギー供給設備等における燃料使用量は都市ガス120.9％、LPG 100.0％、灯油 84.2％、重油 78.8％となりました。

3. 上水使用量の抑制

　環境配慮の方針においては、「節水の励行などにより上水使用量について、平成25（2013）年度の水準から低減させることに努める」ことを目標としています。
　令和２（2020）年度における上水使用量に係る事務所の単位面積あたりの数値は、平成25（2013）年度と比較すると、74.1％となりました。

4. グリーン調達の推進

　環境配慮の方針においては、「物品やサービスの購入に当たっては、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」を踏まえ、環境へ及ぼす影響が少ない製品等を選択し、グリーン調達の推進に努める」ことを目標としています。
　令和２（2020）年度においては、同年４月１日に「環境物品等の調達の推進を図るための方針(PDF:160KB)」（以下「調達方針」といいます。）の策定・公表を行い、これに基づいて環境物品等の調達を推進しました。
　調達方針において、調達総量に対する判断の基準を満足する物品等の調達量の割合により目標設定を行う品目については、目標値を全て100％としていましたが、機能・性能上の必要性等から判断の基準を満足しない物品等を一部調達せざるを得ない状況がありました。
　公共工事については、資材・建築機械等、35品目について調達目標を設定し、目標値を全て100％としていましたが、機能・性能上の必要性から判断の基準を満足しない資材を使用した公共工事を一部調達せざるを得ない状況がありました。