令和２年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要

令和２年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要

財務省は、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年法律第56号）（以下「環境配慮契約法」という）第８条第１項の規定に基づき、令和元年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約（以下「環境配慮契約」という）の締結実績の概要を取りまとめましたので、公表します。

１．令和２年度の経緯

環境配慮契約法並びに国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針（平成31年２月８日変更閣議決定。以下「基本方針」という。）に基づき、環境配慮契約を締結しました。

２．令和２年度における環境配慮契約の締結状況

基本方針において環境配慮契約の具体的な方法が定められている電気の調達、自動車の購入及び賃貸借、船舶の調達、省エネルギー改修事業（ＥＳＣＯ事業）、建築物の建築又は大規模な改修に係る設計業務、建築物の維持管理に係る契約及び産業廃棄物の処理のうち、電気の調達、自動車の購入及び賃貸借、建築物の維持管理に係る契約並びに産業廃棄物の処理に関して、以下のとおり環境配慮契約を締結しました。