１．デジタル・ガバメントの推進、財務省中長期計画
（１）政府における取組
デジタル技術の進展によりデータの重要性が飛躍的に高まる中、日本で世界水準のデジタル社会を実現するには、将来の目指す姿を描き、構造改革、地方の課題解決、セキュリティ対策といった多くの取組を、関係者が一丸となって推進することを目的に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和3年12月24日閣議決定、令和4年6月7日改定）（以下、「重点計画」という。）が策定されました。
（２）財務省における取組
財務省においては、重点計画に基づき「デジタル社会の実現に向けた重点計画に基づく財務省中長期計画」（令和4年11月11日財務省行政情報化推進委員会決定）を策定し、デジタル社会の形成に向けた個別の情報システムに係る業務改革（BPR）・経費削減等の方針や投資等を具体化した中長期的な取組みを示し、実現に向けて積極的に取り組んでいます。
デジタル社会の実現に向けた重点計画に基づく財務省中長期計画
・財務省中長期計画（本文(PDF:510KB)
）
・別紙 工程表（工程表(Excel:97KB)
）
２．財務省における推進体制
財務省ではデジタル・ガバメントの推進に向けてデジタル統括責任者及び副デジタル統括責任者の下、財務省全体管理組織（PMO）とデジタル統括責任者補佐官が、プロジェクト推進組織（PJMO）と共に取り組んでいます。
３．行政手続等の棚卸、行政保有データの棚卸
行政手続等・行政保有データの棚卸結果について掲載します。
棚卸結果
・行政手続等棚卸データ（政府全体）（令和２年度）（デジタル庁ホームページへリンク）
上記のうち、財務省における行政手続等の棚卸結果は次のとおりです。
・行政手続等棚卸データ（財務省）（令和２年度）(Excel:4191KB)
また、財務省が保有する、行政手続等データ及び統計データはそれぞれ次のとおりです。
４．行政手続等のオンライン化等の状況
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号）第16条第1項に基づき、財務省における行政手続等（申請、通知、縦覧等）のオンライン化、電子化の状況を公表します。
５．行政手続コスト削減のための基本計画
規制改革推進会議において、行政手続コスト削減に向けて「行政手続部会取りまとめ～行政手続コストの削減に向けて～」（平成29年３月29日）が取りまとめられました。本取りまとめでは重点分野が定められ、そのうち、財務省に関する３分野について、目標を達成するべく行政手続コスト削減のための基本計画（平成29年６月30日策定、平成30年4月9日改定、令和元年6月28日再改定）を策定し、取り組んでいます。
・行政手続コスト削減のための基本計画（国立国会図書館へリンク）
６．財務省セキュリティ・IT人材確保・育成計画
本計画は、「政府機関におけるセキュリティ・IT人材育成強化方針（平成28年３月29日CISO等連絡会議/CIO連絡会議決定）を踏まえ、財務省が所管行政遂行のためのシステム整備・活用に際し、脅威の高まりが指摘されている環境下でサイバーセキュリティ対策を確保しつつ、業務改革・行政効率化を進めていくための人材確保・育成を目的として策定したものです。