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デジタル・ガバメントへの取組

1.デジタル・ガバメントの推進、財務省中長期計画

(1)政府における取組

平成28年12月、「官民データ活用推進基本法(平成28年法律第103号)」が制定され、データ流通環境の整備や行政手続のオンライン利用の原則化など、官民データの活用に資する各種施策の推進が政府の取組として義務付けられました。

同法に基づく取組を具体化するものとして、「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」(平成29年5月30日閣議決定、平成30年6月15日改定、令和元年6月14日改定)(以下「デジタル国家創造宣言」という)が策定されました。

世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画(首相官邸ホームページへリンク)新しいウィンドウで開きます

特に、デジタル国家創造宣言の重点分野の一つである電子行政分野における取組については、平成29年5月に「デジタル・ガバメント推進方針」(平成29年5月30日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定)が策定されました。本方針では、本格的に国民・事業者の利便性向上に重点を置き、行政の在り方そのものをデジタル前提で見直すデジタル・ガバメントの実現を目指すこととされています。

デジタル・ガバメント推進方針(首相官邸ホームページへリンク)新しいウィンドウで開きます

同方針に示された方向性を具体化するものとして、「デジタル・ガバメント実行計画」(平成30年1月16日eガバメント閣僚会議決定、平成30年7月20日改定、令和元年12月20日改定)(以下「実行計画」という)が策定されました。
 ・デジタル・ガバメント実行計画(政府CIOポータルへリンク)新しいウィンドウで開きます


(2)財務省における取組

財務省においては、実行計画に基づき「財務省デジタル・ガバメント中長期計画」(平成30年6月29日財務省行政情報化推進委員会決定、令和元年6月25日改定、令和2年3月27日改定)を策定し、「サービス設計12箇条」に基づくサービスデザイン思考を前提とした、利用者中心のサービス改革・行政手続のデジタル化及びデジタル・ガバメントの実現のための基盤の整備を実施しつつ、価値を生み出すITガバナンスの構築についても検討するなど「デジタル・ガバメント」の実現に向けて積極的に取り組んでいます。

財務省デジタル・ガバメント中長期計画

・財務省デジタル・ガバメント中長期計画(本文(PDF:737KB)

・別紙1 デジタル・ガバメントの実現のための基盤の整備工程表[Excel(Excel:66KB)][PDF(PDF:778KB)]

・別紙2 重要プロジェクトの推進に係る工程表[PDF(PDF:562KB)]

・別紙3 手続の見直し工程表[Excel(Excel:5216KB)]

・別紙4 行政手続のデジタル化に係る工程表[PDF(PDF:804KB)]

・別紙5 主な投資事項一覧[Excel(Excel:24KB)][PDF(PDF:266KB)]

・別紙6 マイナンバーカードを活用した各種カード等のデジタル化等に向けた工程表[PDF(PDF:210KB)]

2.財務省における推進体制

財務省ではデジタル・ガバメントの推進に向けて情報化統括責任者(CIO)及び副CIOの下、財務省全体管理組織(PMO)とCIO補佐官が、プロジェクト推進組織(PJMO)と共に取り組んでいます。

財務省デジタル・ガバメント推進体制(PDF:83KB)

3.行政手続等の棚卸し、行政保有データの棚卸し

「デジタル国家創造宣言」及び「実行計画」に基づき、行政手続等・行政保有データの棚卸し結果について掲載します。

棚卸し結果

行政手続等の棚卸結果等(平成30年度)(政府CIOポータルへリンク)新しいウィンドウで開きます

上記のうち、財務省における行政手続等の棚卸結果は次のとおりです。

行政手続等棚卸データ(財務省)結果(平成30年度)(Excel:1105KB)

また、財務省が保有する、行政手続等データ及び統計データの棚卸結果はそれぞれ次のとおりです。

財務省行政保有データ(行政手続関連)結果(平成30年度)(Excel:793KB)

財務省行政保有データ(統計関連)結果(令和元年)(Excel:27KB)

4.行政手続等のオンライン化等の状況

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第16条第1項に基づき、財務省における行政手続等(申請、通知、縦覧等)のオンライン化、電子化の状況を公表します。

5.行政手続コスト削減のための基本計画

規制改革推進会議において、行政手続コスト削減に向けて「行政手続部会取りまとめ〜行政手続コストの削減に向けて〜」(平成29年3月29日)が取りまとめられました。本取りまとめでは重点分野が定められ、そのうち、財務省に関する3分野について、目標を達成するべく行政手続コスト削減のための基本計画(平成29年6月30日決定、平成30年4月9日改定、令和元年6月28日改定)を策定し、取り組んでいます。

行政手続コスト削減のための基本計画

6.過去の取組(電子政府の推進、業務・システム最適化、行政手続等のオンライン化等)

過去の取組