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令和7年度予算(財政投融資特別会計)

当初予算

財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)

歳入歳出予算の概要

(単位:百万円)
歳入歳出予算の概要
歳入
歳出
資金運用収入 958,942 財政融資資金へ繰入 10,000,000
公債金 10,000,000 事務取扱費 7,359
財政融資資金より受入 10,557,175 諸支出金 441,769
積立金より受入 66,126 公債等事務取扱費一般会計へ繰入 10
雑収入 55,963 国債整理基金特別会計へ繰入 11,189,018
    予備費 50
21,638,208
21,638,208
※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

 

借入金等(借入金並びに公債及び証券の発行収入金)の額及び借入金等を必要とする理由

  • 公債発行収入金の額
    10,000,000百万円

  • 理由
    財政融資資金において運用の財源に充てるため

 

その他参考となるべき事項

令和7年度財政融資資金長期運用予定額
(単位:億円)
財政融資資金長期運用予定額
項目
金額
1.国(特別会計) 218
  エネルギー対策特別会計 97
  食料安定供給特別会計 9
  自動車安全特別会計 112
2.政府関係機関 57,398
  沖縄振興開発金融公庫 1,565
  株式会社日本政策金融公庫 31,608
  株式会社国際協力銀行 7,200
  独立行政法人国際協力機構 17,025
3.独立行政法人等 17,196
  日本私立学校振興・共済事業団 294
  国立研究開発法人森林研究・整備機構 42
  独立行政法人福祉医療機構 1,946
  独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 610
  独立行政法人水資源機構 5
  独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 4
  独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 348
  独立行政法人日本学生支援機構 5,147
  独立行政法人国立病院機構 490
  独立行政法人都市再生機構 4,900
  独立行政法人住宅金融支援機構 376
  国立研究開発法人国立成育医療研究センター 12
  国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 2
全国土地改良事業団体連合会 20
株式会社日本政策投資銀行 3,000
4.地方公共団体 22,699
合計
97,511

 

財政投融資特別会計(投資勘定)

歳入歳出予算の概要

(単位:百万円)
歳入歳出予算の概要
歳入
歳出
運用収入 493,337 産業投資支出 479,900
  償還金収入 19,507 事務取扱費 297
利子収入 448 一般会計へ繰入 28,192

納付金

(地方公共団体金融機構納付金)

222,954

(200,000)

地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入 200,000
 

配当金収入

235,236 先端半導体・人工知能関連技術対策エネルギー対策特別会計へ繰入 143,300
  出資回収金収入 15,190 国債整理基金特別会計へ繰入 0
雑収入 2 予備費 100
前年度剰余金受入 358,449    
851,790
851,790
※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

 

その他参考となるべき事項

令和7年度投資計画表
(単位:百万円)
投資計画表
事項
金額
出資金
  沖縄振興開発金融公庫出資金 5,000
  株式会社国際協力銀行出資金 100,000
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資金 2,000
  独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構出資金 111,700
株式会社脱炭素化支援機構出資金 35,000
  株式会社日本政策投資銀行出資金 70,000
株式会社産業革新投資機構出資金 80,000
  株式会社海外需要開拓支援機構出資金 10,000
  株式会社海外交通・都市開発事業支援機構出資金 16,200
  株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構出資金 50,000
合計
479,900

 

財政投融資特別会計(特定国有財産整備勘定)

歳入歳出予算の概要

(単位:百万円)
歳入歳出予算の概要
歳入
歳出
国有財産売払収入 2,434 特定国有財産整備費 3,703
雑収入 33 事務取扱費 369
前年度剰余金受入 37,972
40,439
4,072
※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。



令和7年度補正予算(特第1号)政府案

財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)

歳入歳出予算の概要

「「強い経済」を実現する総合経済対策」を踏まえ、生活の安全保障・物価高への対応や、防衛力と外交力の強化等の取組を推進するために必要な財政投融資計画の追加に伴い、公債の発行額を増額することとし、公債金及び財政融資資金への繰入れ等の追加を行うとともに、既定経費等の修正減少を行うものである。

(単位:百万円)
歳入歳出予算の概要:歳入
歳入
当初予算額
補正
改予算額
追加額
修正減少額
資金運用収入 958,942 △183,603 775,339
公債金 10,000,000 2,000,000 12,000,000
財政融資資金より受入 10,557,175 10,557,175
積立金より受入 66,126 9,875 76,001
雑収入 55,963 2,076 △30,159 27,880
21,638,208 2,011,951 △213,762 23,436,397

 

歳入歳出予算の概要:歳出
歳出
当初予算額
補正
改予算額
追加額
修正減少額
財政融資資金へ繰入 10,000,000 2,000,000 12,000,000
事務取扱費 7,359 215 △37 7,537
諸支出金 441,769 △168,818 272,951
公債等事務取扱費一般会計へ繰入 10 10
国債整理基金特別会計へ繰入 11,189,018 △33,170 11,155,847
予備費 50 50
21,638,208 2,000,215 △202,026 23,436,397
※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

 

借入金等(借入金並びに公債及び証券の発行収入金)の額及び借入金等を必要とする理由

  • 公債発行収入金の額
    12,000,000百万円

  • 理由
    財政融資資金において運用の財源に充てるため

 

その他参考となるべき事項

令和7年度財政融資資金長期運用予定額
(単位:億円)
財政融資資金長期運用予定額
事項
当初計画
補正
改定計画
1.国(特別会計) 218 61 279
エネルギー対策特別会計 97 97
食料安定供給特別会計 9 9
自動車安全特別会計 112 61 173
2.政府関係機関 57,398 19,400 76,798
沖縄振興開発金融公庫 1,565 1,565
株式会社日本政策金融公庫 31,608 31,608
株式会社国際協力銀行 7,200 19,400 26,600
独立行政法人国際協力機構 17,025 17,025
3.独立行政法人等 17,196 3,866 21,062
日本私立学校振興・共済事業団 294 294
国立研究開発法人森林研究・整備機構 42 42
独立行政法人福祉医療機構 1,946 2,756 4,702
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 610 95 705
独立行政法人水資源機構 5 5
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 4 4
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 348 348
独立行政法人日本学生支援機構 5,147 5,147
独立行政法人国立病院機構 490 490
独立行政法人都市再生機構 4,900 4,900
独立行政法人住宅金融支援機構 376 376
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター 15 15
国立研究開発法人国立成育医療研究センター 12 12
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 2 2
全国土地改良事業団体連合会 20 20
株式会社日本政策投資銀行 3,000 1,000 4,000
4.地方公共団体 22,699 22,699
合計
97,511 23,327 120,838

 

財政投融資特別会計(投資勘定)

歳入歳出予算の概要

「「強い経済」を実現する総合経済対策」の一環として、米国関税に対応するため株式会社国際協力銀行が行う日本戦略投資ファシリティを通じた企業支援のための財務基盤強化に要する資金に充てるための出資等を追加するものである。
また、「地方公共団体金融機構法」(平19法64)に基づき、地方公共団体金融機構から納付される納付金の受入見込額の修正減少を行うとともに、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入に係る既定経費の修正減少を行うものである。

(単位:百万円)
歳入歳出予算の概要:歳入
歳入
当初予算額
補正
改予算額
追加額
修正減少額
運用収入 493,337 △200,000 293,337
他会計より受入 270,000 270,000
資産処分収入 140,622 140,622
雑収入 2 2
前年度剰余金受入 358,449 △80,242 278,207
851,790 410,622 △280,242 982,170

 

歳入歳出予算の概要:歳出
歳出
当初予算額
補正
改予算額
追加額
修正減少額
産業投資支出 479,900 270,000 749,900
事務取扱費 297 297
一般会計へ繰入 28,192 28,192
地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入 200,000 △200,000
先端半導体・人工知能関連技術対策エネルギー対策特別会計へ繰入 143,300 60,380 203,680
国債整理基金特別会計へ繰入 0 0
予備費 100 100
851,790 330,380 △200,000 982,170
※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。


その他参考となるべき事項

令和7年度投資計画表
(単位:百万円)
投資計画表
事項
当初計画 
補正
改定計画
出資金
沖縄振興開発金融公庫出資金 5,000 5,000
株式会社国際協力銀行出資金 100,000 270,000 370,000
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資金 2,000 2,000
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構出資金 111,700 111,700
株式会社脱炭素化支援機構出資金 35,000 35,000
株式会社日本政策投資銀行出資金 70,000 70,000
株式会社産業革新投資機構出資金 80,000 80,000
株式会社海外需要開拓支援機構出資金 10,000 10,000
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構出資金 16,200 16,200
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構出資金 50,000 50,000
合計
479,900 270,000 749,900

 

 

問い合わせ先

  • 財政融資資金勘定
    理財局財政投融資総括課 経理第一係
    TEL 03-3581-4111 内線5241

  • 投資勘定
    理財局財政投融資総括課 経理第二係
    TEL 03-3581-4111 内線2587

  • 特定国有財産整備勘定
    理財局国有財産調整課 会計管理係
    TEL 03-3581-4111 内線69406