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令和6年度予算(財政投融資特別会計)

当初予算

財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)

歳入歳出予算の概要

(単位:百万円)
歳入歳出予算の概要
歳入
歳出
資金運用収入 951,712 財政融資資金へ繰入 10,000,000
公債金 10,000,000 事務取扱費 7,332
財政融資資金より受入 14,856,614 諸支出金 435,553
積立金より受入 33,695 公債等事務取扱費一般会計へ繰入 45
雑収入 54,920 国債整理基金特別会計へ繰入 15,453,960
    予備費 50
計
25,896,942
計
25,896,942
※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

 

借入金等(借入金並びに公債及び証券の発行収入金)の額及び借入金等を必要とする理由

  • 公債発行収入金の額
    10,000,000百万円

  • 理由
    財政融資資金において運用の財源に充てるため

 

その他参考となるべき事項

令和6年度財政融資資金長期運用予定額
(単位:億円)
財政融資資金長期運用予定額
項目
金額
1.国(特別会計) 446
  エネルギー対策特別会計 79
  食料安定供給特別会計 7
  自動車安全特別会計 360
2.政府関係機関 60,791
  沖縄振興開発金融公庫 1,946
  株式会社日本政策金融公庫 40,075
  株式会社国際協力銀行 4,000
  独立行政法人国際協力機構 14,770
3.独立行政法人等 18,373
  日本私立学校振興・共済事業団 287
  国立研究開発法人森林研究・整備機構 43
  独立行政法人福祉医療機構 2,102
  独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 651
  独立行政法人水資源機構 5
  独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 4
  独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 875
  独立行政法人日本学生支援機構 5,256
  独立行政法人国立病院機構 660
  独立行政法人都市再生機構 5,200
  独立行政法人住宅金融支援機構 263
  国立研究開発法人国立成育医療研究センター 10
  国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 2
全国土地改良事業団体連合会 15
株式会社日本政策投資銀行 3,000
4.地方公共団体 23,258
合計
102,868

 

財政投融資特別会計(投資勘定)

歳入歳出予算の概要

(単位:百万円)
歳入歳出予算の概要
歳入
歳出
運用収入 612,769 産業投資支出 474,700
  償還金収入 22,157 事務取扱費 882
利子収入 81 一般会計へ繰入 30,535

納付金

(地方公共団体金融機構納付金)

257,792

(230,000)

地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入 230,000
 

配当金収入

230,608 国債整理基金特別会計へ繰入 0
  出資回収金収入 102,129  予備費 100
雑収入 0
前年度剰余金受入 123,449    
計
736,218
計
736,218
※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

 

その他参考となるべき事項

令和6年度投資計画表
(単位:百万円)
投資計画表
事項
金額
出資金
  沖縄振興開発金融公庫出資金 7,000
  株式会社国際協力銀行出資金 116,000
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資金 2,000
  独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構出資金 84,800
株式会社脱炭素化支援機構出資金 25,000
  株式会社日本政策投資銀行出資金 85,000
株式会社産業革新投資機構出資金 80,000
  株式会社海外需要開拓支援機構出資金 9,000
  株式会社海外交通・都市開発事業支援機構出資金 29,900
  株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構出資金 36,000
合計
474,700

 

財政投融資特別会計(特定国有財産整備勘定)

歳入歳出予算の概要

(単位:百万円)
歳入歳出予算の概要
歳入
歳出
国有財産売払収入 11,250 特定国有財産整備費 7,693
雑収入 52 事務取扱費 573
前年度剰余金受入 40,623
計
51,926
計
8,267
※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。



令和6年度補正予算(特第1号)

財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)

歳入歳出予算の概要

財政融資資金の余裕金等を活用することに伴い、公債の発行額を減額することとし、公債金及び財政融資資金への繰入れの修正減少を行うとともに、既定経費の修正減少等を行うものである。

(単位:百万円)
歳入歳出予算の概要:歳入
歳入
当初予算額
補正
改予算額
追加額
修正減少額
資金運用収入 951,712 - △274,183 677,528
公債金 10,000,000 - △500,000 9,500,000
財政融資資金より受入 14,856,614 - △2,000,000 12,856,614
積立金より受入 33,695 - △15,046 18,648
雑収入 54,920 1,201 △25,699 30,422
計
25,896,942 1,201 △2,814,929 23,083,213

 

歳入歳出予算の概要:歳出
歳出
当初予算額
補正
改予算額
追加額
修正減少額
財政融資資金へ繰入 10,000,000 - △500,000 9,500,000
事務取扱費 7,332 68 △21 7,379
諸支出金 435,553 - △203,579 231,974
公債等事務取扱費一般会計へ繰入 45 - - 45
国債整理基金特別会計へ繰入 15,453,960 - △2,110,195 13,343,764
予備費 50 - - 50
計
25,896,942 68 △2,813,797 23,083,213
※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

 

借入金等(借入金並びに公債及び証券の発行収入金)の額及び借入金等を必要とする理由

  • 公債発行収入金の額
    9,500,000百万円

  • 理由
    財政融資資金において運用の財源に充てるため

 

その他参考となるべき事項

令和6年度財政融資資金長期運用予定額
(単位:億円)
財政融資資金長期運用予定額
事項
当初計画
補正
改定計画
1.国(特別会計) 446 48 494
エネルギー対策特別会計 79 - 79
食料安定供給特別会計 7 - 7
自動車安全特別会計 360 48 408
2.政府関係機関 60,791 5,590 66,381
沖縄振興開発金融公庫 1,946 - 1,946
株式会社日本政策金融公庫 40,075 300 40,375
株式会社国際協力銀行 4,000 900 4,900
独立行政法人国際協力機構 14,770 4,390 19,160
3.独立行政法人等 18,373 5,022 23,395
日本私立学校振興・共済事業団 287 - 287
国立研究開発法人森林研究・整備機構 43 - 43
独立行政法人福祉医療機構 2,102 188 2,290
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 651 290 941
独立行政法人水資源機構 5 - 5
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 4 - 4
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 875 - 875
独立行政法人日本学生支援機構 5,256 - 5,256
独立行政法人国立病院機構 660 - 660
独立行政法人都市再生機構 5,200 - 5,200
独立行政法人住宅金融支援機構 263 - 263
国立研究開発法人国立成育医療研究センター 10 - 10
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 2 - 2
全国土地改良事業団体連合会 15 - 15
成田国際空港株式会社 - 1,544 1,544
株式会社日本政策投資銀行 3,000 3,000 6,000
4.地方公共団体 23,258 - 23,258
合計
102,868 10,660 113,528

 

財政投融資特別会計(投資勘定)

歳入歳出予算の概要

「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」の一環として、イノベーションを牽引するスタートアップを支援するため株式会社産業革新投資機構が行う地方のスタートアップへのリスクマネー供給の拡大に要する資金に充てるための出資等を追加するものである。
また、「地方公共団体金融機構法」(平19法64)に基づき、地方公共団体金融機構から納付される納付金の受入見込額の修正減少を行うとともに、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入に係る既定経費の修正減少を行うものである。

(単位:百万円)
歳入歳出予算の概要:歳入
歳入
当初予算額
補正
改予算額
追加額
修正減少額
運用収入 612,769 88,645 △200,000 501,415
雑収入 0 - - 0
前年度剰余金受入 123,449 198,490 - 321,939
計
736,218 287,135 △200,000 823,354

 

歳入歳出予算の概要:歳出
歳出
当初予算額
補正
改予算額
追加額
修正減少額
産業投資支出 474,700 30,500 - 505,200
事務取扱費 882 - - 882
一般会計へ繰入 30,535 - - 30,535
地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入 230,000 - △200,000 30,000
国債整理基金特別会計へ繰入 0 - - 0
予備費 100 - - 100
計
736,218 30,500 △200,000 566,718
※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。


その他参考となるべき事項

令和6年度投資計画表
(単位:百万円)
投資計画表
事項
当初計画 
補正
改定計画
出資金
沖縄振興開発金融公庫出資金 7,000 - 7,000
株式会社国際協力銀行出資金 116,000 10,000 126,000
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資金 2,000 - 2,000
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構出資金 84,800 - 84,800
株式会社脱炭素化支援機構出資金 25,000 - 25,000
株式会社日本政策投資銀行出資金 85,000 10,000 95,000
株式会社産業革新投資機構出資金 80,000 10,500 90,500
株式会社海外需要開拓支援機構出資金 9,000 - 9,000
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構出資金 29,900 - 29,900
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構出資金 36,000 - 36,000
合計
474,700 30,500 505,200

 

 

問い合わせ先

  • 財政融資資金勘定
    理財局財政投融資総括課 経理第一係
    TEL 03-3581-4111 内線5241

  • 投資勘定
    理財局財政投融資総括課 経理第二係
    TEL 03-3581-4111 内線2587

  • 特定国有財産整備勘定
    理財局国有財産調整課 会計管理係
    TEL 03-3581-4111 内線69406