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令和5年度予算(財政投融資特別会計)

当初予算

財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)

歳入歳出予算の概要

(単位:百万円)
歳入歳出予算の概要
歳入
歳出
資金運用収入 785,113 財政融資資金へ繰入 12,000,000
公債金 12,000,000 事務取扱費         6,029
財政融資資金より受入 10,835,144 諸支出金 255,647
積立金より受入 251,038 公債等事務取扱費一般会計へ繰入 33
他勘定より受入 25 防衛力強化一般会計へ繰入 200,000
雑収入 30,254 国債整理基金特別会計へ繰入 11,439,807
    予備費 60
23,901,577
23,901,577
※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

 

借入金等(借入金並びに公債及び証券の発行収入金)の額及び借入金等を必要とする理由

  • 公債発行収入金の額
    12,000,000百万円

  • 理由
    財政融資資金において運用の財源に充てるため

 

その他参考となるべき事項

令和5年度財政融資資金長期運用予定額
(単位:億円)
財政融資資金長期運用予定額
項目
金額
1.国(特別会計) 1,276
  エネルギー対策特別会計 83
  食料安定供給特別会計 8
  自動車安全特別会計 1,185
2.政府関係機関 82,922
  沖縄振興開発金融公庫 1,994
  株式会社日本政策金融公庫 60,687
  株式会社国際協力銀行 9,810
  独立行政法人国際協力機構 10,431
3.独立行政法人等 18,663
  日本私立学校振興・共済事業団 272
  国立研究開発法人森林研究・整備機構 46
  独立行政法人福祉医療機構 2,642
  独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 439
  独立行政法人水資源機構 4
  独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 4
  独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 758
  独立行政法人日本学生支援機構 5,881
  独立行政法人国立病院機構 286
  独立行政法人都市再生機構 5,000
  独立行政法人住宅金融支援機構 307
  国立研究開発法人国立成育医療研究センター 9
  国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 2
全国土地改良事業団体連合会 13
株式会社日本政策投資銀行 3,000
4.地方公共団体 24,238
合計
127,099

 

財政投融資特別会計(投資勘定)

歳入歳出予算の概要

(単位:百万円)
歳入歳出予算の概要
歳入
歳出
運用収入 423,370 産業投資支出 429,800
  償還金収入 12,950 事務取扱費 108
  利子収入 72 地方公共団体金融機構納付金収入財政融資資金勘定へ繰入 25

納付金

(地方公共団体金融機構納付金)

164,695

(150,025)

防衛力強化一般会計へ繰入 436,672
 

配当金収入

225,919

地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入 150,000
  出資回収金収入 19,733 国債整理基金特別会計へ繰入 0
雑収入 3  予備費 100
前年度剰余金受入 593,333    
1,016,706
1,016,706
※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

 

その他参考となるべき事項

令和5年度投資計画表
(単位:百万円)
投資計画表
事項
金額
出資金
  株式会社日本政策金融公庫出資金 28,800
  沖縄振興開発金融公庫出資金 7,000
  株式会社国際協力銀行出資金 90,000
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資金 1,200
  独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構出資金 139,200
株式会社脱炭素化支援機構出資金 40,000
  株式会社日本政策投資銀行出資金 40,000
  株式会社海外需要開拓支援機構出資金 8,000
  株式会社海外交通・都市開発事業支援機構出資金 51,200
  株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構出資金 24,400
合計
429,800

 

財政投融資特別会計(特定国有財産整備勘定)

歳入歳出予算の概要

(単位:百万円)
歳入歳出予算の概要
歳入
歳出
国有財産売払収入 13,281 特定国有財産整備費 18,546
雑収入 79 事務取扱費 586
前年度剰余金受入 56,683 予備費 10
70,044
19,143
※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。



令和5年度補正予算(特第1号)

財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)

歳入歳出予算の概要

財政融資資金の余裕金等を活用することに伴い、公債の発行額を減額することとし、公債金及び財政融資資金への繰入れの修正減少を行うとともに、既定経費の修正減少等を行うものである。

(単位:百万円)
歳入歳出予算の概要:歳入
歳入
当初予算額
補正
改予算額
追加額
修正減少額
資金運用収入 785,113 △152,954 632,159
公債金 12,000,000 △7,000,000 5,000,000
財政融資資金より受入 10,835,144 △1,500,000 9,335,144
積立金より受入 251,038 32,761 283,799
他勘定より受入 25 25
雑収入 30,254 △18,653 11,601
23,901,577 32,761 △8,671,607 15,262,730

 

歳入歳出予算の概要:歳出
歳出
当初予算額
補正
改予算額
追加額
修正減少額
財政融資資金へ繰入 12,000,000 △7,000,000 5,000,000
事務取扱費 6,029 54 △25 6,058
諸支出金 255,647 △49,116 206,530
公債等事務取扱費一般会計へ繰入 33 33
防衛力強化一般会計へ繰入 200,000 200,000
国債整理基金特別会計へ繰入 11,439,807 △1,589,759 9,850,047
予備費 60 60
23,901,577 54 △8,638,901 15,262,730
※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

 

借入金等(借入金並びに公債及び証券の発行収入金)の額及び借入金等を必要とする理由

  • 公債発行収入金の額
    5,000,000百万円

  • 理由
    財政融資資金において運用の財源に充てるため

 

その他参考となるべき事項

令和5年度財政融資資金長期運用予定額
(単位:億円)
財政融資資金長期運用予定額
事項
当初計画
補正
改定計画
1.国(特別会計) 1,276 1,276
エネルギー対策特別会計 83 83
食料安定供給特別会計 8 8
自動車安全特別会計 1,185 1,185
2.政府関係機関 82,922 6,830 89,752
沖縄振興開発金融公庫 1,994 1,994
株式会社日本政策金融公庫 60,687 60,687
株式会社国際協力銀行 9,810 2,770 12,580
独立行政法人国際協力機構 10,431 4,060 14,491
3.独立行政法人等 18,663 1,200 19,863
日本私立学校振興・共済事業団 272 272
国立研究開発法人森林研究・整備機構 46 46
独立行政法人福祉医療機構 2,642 2,642
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 439 200 639
独立行政法人水資源機構 4 4
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 4 4
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 758 758
独立行政法人日本学生支援機構 5,881 5,881
独立行政法人国立病院機構 286 286
独立行政法人都市再生機構 5,000 5,000
独立行政法人住宅金融支援機構 307 307
国立研究開発法人国立成育医療研究センター 9 9
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 2 2
全国土地改良事業団体連合会 13 13
株式会社日本政策投資銀行 3,000 1,000 4,000
4.地方公共団体 24,238 24,238
合計
127,099 8,030 135,129

 

財政投融資特別会計(投資勘定)

歳入歳出予算の概要

「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の一環として、成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進するため、株式会社日本政策投資銀行が行うリスクマネー供給に要する資金に充てるための出資を追加並びに国民の安全・安心を確保するため、株式会社国際協力銀行が行う日本企業のサプライチェーン強靱化等支援のための財務基盤強化に要する資金に充てるための出資を追加するものである。
また、「地方公共団体金融機構法」(平19法64)に基づき、地方公共団体金融機構から納付される納付金の受入見込額の修正減少を行うとともに、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入に係る既定経費の修正減少を行うものである。

(単位:百万円)
歳入歳出予算の概要:歳入
歳入
当初予算額
補正
改予算額
追加額
修正減少額
運用収入 423,370 110,392 △100,000 433,762
雑収入 3 3
前年度剰余金受入 593,333 68,136 661,469
1,016,706 178,528 △100,000 1,095,235

 

歳入歳出予算の概要:歳出
歳出
当初予算額
補正
改予算額
追加額
修正減少額
産業投資支出 429,800 73,000 502,800
事務取扱費 108 108
地方公共団体金融機構納付金収入財政融資資金勘定へ繰入 25 25
防衛力強化一般会計へ繰入 436,672 436,672
地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入 150,000 △100,000 50,000
国債整理基金特別会計へ繰入 0 0
予備費 100 100
1,016,706 73,000 △100,000 989,706
※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。


その他参考となるべき事項

令和5年度投資計画表
(単位:百万円)
投資計画表
事項
当初計画 
補正
改定計画
出資金 429,800 73,000 502,800
株式会社日本政策金融公庫出資金 28,800 28,800
沖縄振興開発金融公庫出資金 7,000 7,000
株式会社国際協力銀行出資金 90,000 23,000 113,000
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資金 1,200 1,200
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構出資金 139,200 139,200
株式会社脱炭素化支援機構出資金 40,000 40,000
株式会社日本政策投資銀行出資金 40,000 50,000 90,000
株式会社海外需要開拓支援機構出資金 8,000 8,000
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構出資金 51,200 51,200
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構出資金 24,400 24,400
合計
429,800 73,000 502,800

 

 

問い合わせ先

  • 財政融資資金勘定
    理財局財政投融資総括課 経理第一係
    TEL 03-3581-4111 内線5241

  • 投資勘定
    理財局財政投融資総括課 経理第二係
    TEL 03-3581-4111 内線2587

  • 特定国有財産整備勘定
    理財局国有財産調整課 会計管理係
    TEL 03-3581-4111 内線69406