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令和3年度予算(財政投融資特別会計)

当初予算

財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)

歳入歳出予算の概要

(単位:百万円)
歳入歳出予算の概要
歳入
歳出
資金運用収入     1,275,788 財政融資資金へ繰入 45,000,000
公債金 45,000,000 事務取扱費         6,676
財政融資資金より受入 25,844,816 諸支出金 309,589
他勘定より受入 81 公債等事務取扱費一般会計へ繰入 72
雑収入 57,292 国債整理基金特別会計へ繰入 26,616,740
    予備費 60
72,177,978
71,933,140
※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

 

借入金等(借入金並びに公債及び証券の発行収入金)の額及び借入金等を必要とする理由

  • 公債発行収入金の額
    45,000,000百万円

  • 理由
    財政融資資金において運用の財源に充てるため

 

その他参考となるべき事項

令和3年度財政融資資金長期運用予定額
(単位:億円)
財政融資資金長期運用予定額
項目
金額
1.国(特別会計) 1,300
  エネルギー対策特別会計 112
  食料安定供給特別会計 10
  自動車安全特別会計 1,178
2.政府関係機関 260,701
  沖縄振興開発金融公庫 5,137
  株式会社日本政策金融公庫 247,270
  株式会社国際協力銀行 2,150
  独立行政法人国際協力機構 6,144
3.独立行政法人等 84,179
  日本私立学校振興・共済事業団 291
  国立研究開発法人森林研究・整備機構 51
  国立研究開発法人科学技術振興機構 40,000
  独立行政法人福祉医療機構 16,898
  独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 3,458
  独立行政法人水資源機構 10
  独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 6
  独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 541
  独立行政法人日本学生支援機構 6,209
  独立行政法人国立病院機構 1,801
  独立行政法人都市再生機構 4,927
  独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 5,000
  独立行政法人住宅金融支援機構 431
  国立研究開発法人国立がん研究センター 15
  国立研究開発法人国立成育医療研究センター 10
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 31
株式会社日本政策投資銀行 4,500
4.地方公共団体 36,847
合計
383,027

 

財政投融資特別会計(投資勘定)

歳入歳出予算の概要

(単位:百万円)
歳入歳出予算の概要
歳入
歳出
運用収入 470,461 産業投資支出 362,600
  償還金収入 5,000 事務取扱費 122
  利子収入 79 地方公共団体金融機構納付金収入財政融資資金勘定へ繰入 81
 

納付金

(地方公共団体金融機構納付金)

260,329

(240,081)

地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入 240,000
  配当金収入 194,252 国債整理基金特別会計へ繰入 0
  出資回収金収入 10,800 産業投資予備費  70,000
雑収入 4    
前年度剰余金受入 202,338    
672,804
672,804
※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

 

その他参考となるべき事項

令和3年度投資計画表
(単位:百万円)
投資計画表
事項
金額
出資金
  株式会社日本政策金融公庫出資金 3,700
  沖縄振興開発金融公庫出資金 2,200
  株式会社国際協力銀行出資金 60,000
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資金 3,400
  独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金 34,200
  株式会社日本政策投資銀行出資金 175,000
  株式会社海外需要開拓支援機構出資金 12,000
  株式会社海外交通・都市開発事業支援機構出資金 53,100
  株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構出資金 19,000
合計
362,600

 

財政投融資特別会計(特定国有財産整備勘定)

歳入歳出予算の概要

(単位:百万円)
歳入歳出予算の概要
歳入
歳出
国有財産売払収入 9,947 特定国有財産整備費 17,300
雑収入 111 事務取扱費 712
前年度剰余金受入 37,466 予備費 10
47,526
18,022
※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

 

令和3年度補正予算(特第1号)

財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)

歳入歳出予算の概要

財政融資資金の余裕金等を活用することに伴い、公債の発行額を減額することとし、公債金及び財政融資資金への繰入れの修正減少を行うとともに、既定経費等の修正減少を行うものである。

(単位:百万円)
歳入歳出予算の概要:歳入
歳入
当初予算額
補正
改予算額
追加額
修正減少額
資金運用収入 1,275,788 △461,385 814,402
公債金 45,000,000 △30,000,000 15,000,000
財政融資資金より受入 25,844,816 △1,600,000 24,244,816
他勘定より受入 81 81
雑収入 57,292 △42,039 15,253
72,177,978 △32,103,425 40,074,553

 

歳入歳出予算の概要:歳出
歳出
当初予算額
補正
改予算額
追加額
修正減少額
財政融資資金へ繰入 45,000,000 △30,000,000 15,000,000
事務取扱費 6,676 △151 6,525
諸支出金 309,589 △82,022 227,567
公債等事務取扱費一般会計へ繰入 72 72
国債整理基金特別会計へ繰入 26,616,740 △1,796,531 24,820,209
予備費 60 60
71,933,140 △31,878,704 40,054,435
※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

 

借入金等(借入金並びに公債及び証券の発行収入金)の額及び借入金等を必要とする理由

  • 公債発行収入金の額
    15,000,000百万円

  • 理由
    財政融資資金において運用の財源に充てるため

 

その他参考となるべき事項

令和3年度財政融資資金長期運用予定額
(単位:億円)
財政融資資金長期運用予定額
事項
当初計画
補正
改定計画
1.国(特別会計) 1,300 1,300
エネルギー対策特別会計 112 112
食料安定供給特別会計 10 10
自動車安全特別会計 1,178 1,178
2.政府関係機関 260,701 260,701
沖縄振興開発金融公庫 5,137 5,137
株式会社日本政策金融公庫 247,270 247,270
株式会社国際協力銀行 2,150 2,150
独立行政法人国際協力機構 6,144 6,144
3.独立行政法人等 84,179 9,200 93,379
日本私立学校振興・共済事業団 291 291
国立研究開発法人森林研究・整備機構 51 51
国立研究開発法人科学技術振興機構 40,000 40,000
独立行政法人福祉医療機構 16,898 16,898
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 3,458 3,458
独立行政法人水資源機構 10 10
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 6 6
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 541 541
独立行政法人日本学生支援機構 6,209 6,209
独立行政法人国立病院機構 1,801 1,801
独立行政法人都市再生機構 4,927 4,927
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 5,000 3,000 8,000
独立行政法人住宅金融支援機構 431 431
国立研究開発法人国立がん研究センター 15 15
国立研究開発法人国立成育医療研究センター 10 10
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 31 31
株式会社日本政策投資銀行 4,500 6,000 10,500
新関西国際空港株式会社 200 200
4.地方公共団体 36,847 36,847
合計
383,027 9,200 392,227

 

財政投融資特別会計(投資勘定)

歳入歳出予算の概要

「地方公共団体金融機構法」(平19法64)に基づき、地方公共団体金融機構から納付される納付金の受入見込額の修正減少を行うとともに、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入に係る既定経費の修正減少を行うものである。

(単位:百万円)
歳入歳出予算の概要:歳入
歳入
当初予算額
補正
改予算額
追加額
修正減少額
運用収入 470,461 △200,000 270,461
雑収入 4 4
前年度剰余金受入 202,338 202,338
672,804 △200,000 472,804

 

歳入歳出予算の概要:歳出
歳出
当初予算額
補正
改予算額
追加額
修正減少額
産業投資支出 362,600 362,600
事務取扱費 122 122
地方公共団体金融機構納付金収入財政融資資金勘定へ繰入 81 81
地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入 240,000 △200,000 40,000
国債整理基金特別会計へ繰入 0 0
産業投資予備費 70,000 70,000
672,804 △200,000 472,804
※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

 



問い合わせ先

  • 財政融資資金勘定
    理財局財政投融資総括課 経理第一係
    TEL 03-3581-4111 内線5241

  • 投資勘定
    理財局財政投融資総括課 経理第二係
    TEL 03-3581-4111 内線2587

  • 特定国有財産整備勘定
    理財局国有財産調整課 会計管理係
    TEL 03-3581-4111 内線5598