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令和2年度予算(財政投融資特別会計)

当初予算

財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)

歳入歳出予算の概要

(単位:百万円)
歳入歳出予算の概要
歳入
歳出
資金運用収入    942,505財政融資資金へ繰入12,000,000
公債金12,000,000事務取扱費        7,201
財政融資資金より受入11,361,109諸支出金274,801
他勘定より受入127公債等事務取扱費一般会計へ繰入67
雑収入39,177国債整理基金特別会計へ繰入12,057,269
  予備費60
24,342,920
24,339,401
※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

 

借入金等(借入金並びに公債及び証券の発行収入金)の額及び借入金等を必要とする理由

  • 公債発行収入金の額
    12,000,000百万円

  • 理由
    財政融資資金において運用の財源に充てるため

 

その他参考となるべき事項

令和2年度財政融資資金長期運用予定額
(単位:億円)
財政融資資金長期運用予定額
項目
金額
1.国(特別会計)107
 エネルギー対策特別会計95
 食料安定供給特別会計12
2.政府関係機関45,579
 沖縄振興開発金融公庫1,248
 株式会社日本政策金融公庫36,470
 株式会社国際協力銀行2,810
 独立行政法人国際協力機構5,051
3.独立行政法人等36,832
 日本私立学校振興・共済事業団291
 国立研究開発法人森林研究・整備機構56
 独立行政法人福祉医療機構2,594
 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構1,568
 独立行政法人水資源機構30
 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構8
 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構456
 独立行政法人日本学生支援機構6,585
 独立行政法人国立病院機構627
 独立行政法人都市再生機構4,339
 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構8,600
 独立行政法人住宅金融支援機構501
 国立研究開発法人国立がん研究センター27
 国立研究開発法人国立成育医療研究センター48
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター2
 成田国際空港株式会社4,000
 東日本高速道路株式会社1,030
 中日本高速道路株式会社1,030
 西日本高速道路株式会社540
株式会社日本政策投資銀行4,500
4.地方公共団体29,346
合計
111,864

 

財政投融資特別会計(投資勘定)

歳入歳出予算の概要

(単位:百万円)
歳入歳出予算の概要
歳入
歳出
運用収入265,303産業投資支出451,000
 利子収入60事務取扱費113
 

納付金

(地方公共団体金融機構納付金)

73,747

(60,167)

地方公共団体金融機構納付金収入財政融資資金勘定へ繰入127
 配当金収入189,896一般会計へ繰入146,131
 出資回収金収入1,600地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入60,040
雑収入4国債整理基金特別会計へ繰入0
前年度剰余金受入462,105産業投資予備費 70,000
727,413
727,413
※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

 

その他参考となるべき事項

令和2年度投資計画表
(単位:百万円)
投資計画表
事項
金額
貸付金200
 株式会社日本政策金融公庫貸付金200
出資金450,800
 株式会社日本政策金融公庫出資金21,200
 沖縄振興開発金融公庫出資金1,800
 株式会社国際協力銀行出資金80,000
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資金3,400
 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金34,400
 株式会社日本政策投資銀行出資金100,000
 株式会社産業革新投資機構出資金100,000
 株式会社海外需要開拓支援機構出資金23,000
 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構出資金60,400
 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構出資金26,600
合計
451,000

 

財政投融資特別会計(特定国有財産整備勘定)

歳入歳出予算の概要

(単位:百万円)
歳入歳出予算の概要
歳入
歳出
国有財産売払収入9,677特定国有財産整備費14,579
雑収入131事務取扱費897
前年度剰余金受入54,193予備費10
64,003
15,486
※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

 

令和2年度補正予算(特第1号)

財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)

歳入歳出予算の概要

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を踏まえ、事業の継続を強力に支援すべく、中小・小規模事業者や中堅企業・大企業の資金繰り対策等に万全を期すために必要な財政投融資計画の追加に伴い、公債の発行額を増額すること とし、公債金及び財政融資資金への繰入れ等の追加を行うものである。

(単位:百万円)
歳入歳出予算の概要:歳入
歳入
当初予算額
補正
改予算額
追加額
修正減少額
資金運用収入942,50560,0261,002,531
公債金12,000,0009,400,00021,400,000
財政融資資金より受入11,361,10911,361,109
他勘定より受入127127
雑収入39,17712,62651,803
24,342,9209,472,65233,815,572

 

歳入歳出予算の概要:歳出
歳出
当初予算額
補正
改予算額
追加額
修正減少額
財政融資資金へ繰入12,000,0009,400,00021,400,000
事務取扱費7,2017,201
諸支出金274,801274,801
公債等事務取扱費一般会計へ繰入6767
国債整理基金特別会計へ繰入12,057,26969,24912,126,518
予備費6060
24,339,4019,469,24933,808,650
※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

 

借入金等(借入金並びに公債及び証券の発行収入金)の額及び借入金等を必要とする理由

  • 公債発行収入金の額
    21,400,000百万円

  • 理由
    財政融資資金において運用の財源に充てるため

 

その他参考となるべき事項

令和2年度財政融資資金長期運用予定額
(単位:億円)
財政融資資金長期運用予定額
事項
当初計画 
補正
改定計画
1.国(特別会計)107107
エネルギー対策特別会計9595
食料安定供給特別会計1212
2.政府関係機関45,57998,627144,206
沖縄振興開発金融公庫1,2482,4363,684
株式会社日本政策金融公庫36,47093,700130,170
株式会社国際協力銀行2,8102,810
独立行政法人国際協力機構5,0512,4917,542
3.独立行政法人等36,8321,25038,082
日本私立学校振興・共済事業団291291
国立研究開発法人森林研究・整備機構5656
独立行政法人福祉医療機構2,5941,2503,844
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構1,5681,568
独立行政法人水資源機構3030
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構88
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構456456
独立行政法人日本学生支援機構6,5856,585
独立行政法人国立病院機構627627
独立行政法人都市再生機構4,3394,339
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構8,6008,600
独立行政法人住宅金融支援機構501501
国立研究開発法人国立がん研究センター2727
国立研究開発法人国立成育医療研究センター4848
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター22
成田国際空港株式会社4,0004,000
東日本高速道路株式会社1,0301,030
中日本高速道路株式会社1,0301,030
西日本高速道路株式会社540540
株式会社日本政策投資銀行4,5004,500
4.地方公共団体29,34629,346
合計
111,86499,877211,741

 

財政投融資特別会計(投資勘定)

歳入歳出予算の概要

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を踏まえ、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復を図るため、100,000百万円を一般会計から受け入れ、これを財源として、株式会社日本政策投資銀行が行う新型コロナウイルス感染症による影響を受けた企業の新事業開拓、異業種連携等の支援に要する資金に充てるための出資を追加するものである。

(単位:百万円)
歳入歳出予算の概要:歳入
歳入
当初予算額
補正
改予算額
追加額
修正減少額
運用収入265,303265,303
他会計より受入100,000100,000
雑収入44
前年度剰余金受入462,105462,105
727,413100,000827,413

 

歳入歳出予算の概要:歳出
歳出
当初予算額
補正
改予算額
追加額
修正減少額
産業投資支出451,000100,000551,000
事務取扱費113113
地方公共団体金融機構納付金収入財政融資資金勘定へ繰入127127
一般会計へ繰入146,131146,131
地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入60,04060,040
国債整理基金特別会計へ繰入00
産業投資予備費70,00070,000
727,413100,000827,413
※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

 

一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由

  • 一般会計からの繰入金の額
    100,000百万円

  • 理由
    産業投資支出の財源に充てるため

 

その他参考となるべき事項

令和2年度投資計画表
(単位:百万円)
投資計画表
事項
当初計画 
補正
改定計画
貸付金200200
株式会社日本政策金融公庫貸付金200200
出資金450,800100,000550,800
株式会社日本政策金融公庫出資金21,20021,200
沖縄振興開発金融公庫出資金1,8001,800
株式会社国際協力銀行出資金80,00080,000
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資金3,4003,400
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金34,40034,400
株式会社日本政策投資銀行出資金100,000100,000200,000
株式会社産業革新投資機構出資金100,000100,000
株式会社海外需要開拓支援機構出資金23,00023,000
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構出資金60,40060,400
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構出資金26,60026,600
合計
451,000100,000551,000

 

 

令和2年度補正予算(特第2号)

財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)

歳入歳出予算の概要

実質無利子・無担保融資を含む、融資規模の拡充や資本性資金の活用など、金融機能の強化に向けた対応を行うために必要な財政投融資計画の追加に伴い、公債の発行額を増額することとし、公債金及び財政融資資金への繰入れ等の追加を行うものである。

(単位:百万円)
歳入歳出予算の概要:歳入
歳入
第1次補正後
予算額
補正
改予算額
追加額
修正減少額
資金運用収入1,002,53181,9411,084,472
公債金21,400,00032,800,00054,200,000
財政融資資金より受入11,361,10911,361,109
他勘定より受入127127
雑収入51,8031,97753,781
33,815,57232,883,91866,699,491

 

歳入歳出予算の概要:歳出
歳出
第1次補正後
予算額
補正
改予算額
追加額
修正減少額
財政融資資金へ繰入21,400,00032,800,00054,200,000
事務取扱費7,2017,201
諸支出金274,801274,801
公債等事務取扱費一般会計へ繰入6767
国債整理基金特別会計へ繰入12,126,51826,02512,152,543
予備費6060
33,808,65032,826,02566,634,675
※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

 

借入金等(借入金並びに公債及び証券の発行収入金)の額及び借入金等を必要とする理由

  • 公債発行収入金の額
    54,200,000百万円

  • 理由
    財政融資資金において運用の財源に充てるため

 

その他参考となるべき事項

令和2年度財政融資資金長期運用予定額
(単位:億円)
財政融資資金長期運用予定額
事項
第1次補正後
計画
補正
改定計画
1.国(特別会計)107107
エネルギー対策特別会計9595
食料安定供給特別会計1212
2.政府関係機関144,206314,956459,162
沖縄振興開発金融公庫3,6844,1467,830
株式会社日本政策金融公庫130,170310,810440,980
株式会社国際協力銀行2,8102,810
独立行政法人国際協力機構7,5427,542
3.独立行政法人等38,08213,20051,282
日本私立学校振興・共済事業団291291
国立研究開発法人森林研究・整備機構5656
独立行政法人福祉医療機構3,84413,20017,044
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構1,5681,568
独立行政法人水資源機構3030
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構88
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構456456
独立行政法人日本学生支援機構6,5856,585
独立行政法人国立病院機構627627
独立行政法人都市再生機構4,3394,339
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構8,6008,600
独立行政法人住宅金融支援機構501501
国立研究開発法人国立がん研究センター2727
国立研究開発法人国立成育医療研究センター4848
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター22
成田国際空港株式会社4,0004,000
東日本高速道路株式会社1,0301,030
中日本高速道路株式会社1,0301,030
西日本高速道路株式会社540540
株式会社日本政策投資銀行4,5004,500
4.地方公共団体29,34610229,448
合計
211,741328,258539,999

 

財政投融資特別会計(投資勘定)

歳入歳出予算の概要

新型コロナウイルス感染症対策の強化を図るため、100,000百万円を一般会計から受け入れ、これを財源として、株式会社日本政策投資銀行が行う新型コロナウイルス感染症による影響を受けた企業の新事業開拓、異業種連携等の支援に要する資金に充てるための出資を追加するものである。

(単位:百万円)
歳入歳出予算の概要:歳入
歳入
第1次補正後
予算額
補正
改予算額
追加額
修正減少額
運用収入265,303265,303
他会計より受入100,000100,000200,000
雑収入44
前年度剰余金受入462,105462,105
827,413100,000927,413

 

歳入歳出予算の概要:歳出
歳出
第1次補正後
予算額
補正
改予算額
追加額
修正減少額
産業投資支出551,000100,000651,000
事務取扱費113113
地方公共団体金融機構納付金収入財政融資資金勘定へ繰入127127
一般会計へ繰入146,131146,131
地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入60,04060,040
国債整理基金特別会計へ繰入00
産業投資予備費70,00070,000
827,413100,000927,413
※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

 

一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由

  • 一般会計からの繰入金の額
    200,000百万円

  • 理由
    産業投資支出の財源に充てるため

 

その他参考となるべき事項

令和2年度投資計画表
(単位:百万円)
投資計画表
事項
第1次補正後
計画
補正
改定計画
貸付金200200
株式会社日本政策金融公庫貸付金200200
出資金550,800100,000650,800
株式会社日本政策金融公庫出資金21,20021,200
沖縄振興開発金融公庫出資金1,8001,800
株式会社国際協力銀行出資金80,00080,000
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資金3,4003,400
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金34,40034,400
株式会社日本政策投資銀行出資金200,000100,000300,000
株式会社産業革新投資機構出資金100,000100,000
株式会社海外需要開拓支援機構出資金23,00023,000
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構出資金60,40060,400
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構出資金26,60026,600
合計
551,000100,000651,000

 

 

令和2年度補正予算(特第3号)

財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)

歳入歳出予算の概要

財政融資資金に対する預託金の増加等に伴い、公債の発行額を減額することとし、公債金及び財政融資資金への繰入れの修正減少を行うとともに、既定経費等の修正減少を行うものである。

(単位:百万円)
歳入歳出予算の概要:歳入
歳入
第2次補正後
予算額
補正
改予算額
追加額
修正減少額
資金運用収入1,084,472△241,951842,520
公債金54,200,000△13,500,00040,700,000
財政融資資金より受入11,361,10911,361,109
他勘定より受入127127
雑収入53,781△36,51017,270
66,699,491△13,778,46252,921,028

 

歳入歳出予算の概要:歳出
歳出
第2次補正後
予算額
補正
改予算額
追加額
修正減少額
財政融資資金へ繰入54,200,000△13,500,00040,700,000
事務取扱費7,201△1427,059
諸支出金274,801△65,513209,287
公債等事務取扱費一般会計へ繰入6767
国債整理基金特別会計へ繰入12,152,543△161,26411,991,279
予備費6060
66,634,675△13,726,92052,907,755
※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

 

借入金等(借入金並びに公債及び証券の発行収入金)の額及び借入金等を必要とする理由

  • 公債発行収入金の額
    40,700,000百万円

  • 理由
    財政融資資金において運用の財源に充てるため

 

その他参考となるべき事項

令和2年度財政融資資金長期運用予定額
(単位:億円)
財政融資資金長期運用予定額
事項
第2次補正後
計画
補正
改定計画
1.国(特別会計)107540647
エネルギー対策特別会計9595
食料安定供給特別会計1212
自動車安全特別会計540540
2.政府関係機関459,162459,162
沖縄振興開発金融公庫7,8307,830
株式会社日本政策金融公庫440,980440,980
株式会社国際協力銀行2,8102,810
独立行政法人国際協力機構7,5427,542
3.独立行政法人等51,28213,58164,863
日本私立学校振興・共済事業団291291
国立研究開発法人森林研究・整備機構5656
独立行政法人福祉医療機構17,04417,044
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構1,5681,568
独立行政法人水資源機構3030
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構88
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構456456
独立行政法人日本学生支援機構6,5856,585
独立行政法人国立病院機構627627
独立行政法人都市再生機構4,3395814,920
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構8,6005,00013,600
独立行政法人住宅金融支援機構501501
国立研究開発法人国立がん研究センター2727
国立研究開発法人国立成育医療研究センター4848
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター22
成田国際空港株式会社4,0004,000
東日本高速道路株式会社1,0301,030
中日本高速道路株式会社1,0301,030
西日本高速道路株式会社540540
株式会社日本政策投資銀行4,5006,00010,500
新関西国際空港株式会社2,0002,000
4.地方公共団体29,44829,448
合計
539,99914,121554,120

 

財政投融資特別会計(投資勘定)

歳入歳出予算の概要

「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」の一環として、ポストコロナ時代の社会・経済構造変化に対応した民間投資を促進するため、株式会社日本政策投資銀行が行う再生可能エネルギー活用等の取組に対する支援に要する資金に充てるための出資を追加するとともに、既定経費の修正減少を行うものである。

(単位:百万円)
歳入歳出予算の概要:歳入
歳入
第2次補正後
予算額
補正
改予算額
追加額
修正減少額
運用収入265,303265,303
他会計より受入200,000200,000
雑収入44
前年度剰余金受入462,105462,105
927,413927,413

 

歳入歳出予算の概要:歳出
歳出
第2次補正後
予算額
補正
改予算額
追加額
修正減少額
産業投資支出651,00020,000671,000
事務取扱費113113
地方公共団体金融機構納付金収入財政融資資金勘定へ繰入127127
一般会計へ繰入146,131146,131
地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入60,04060,040
国債整理基金特別会計へ繰入00
産業投資予備費70,000△56,60013,400
927,41320,000△56,600890,813
※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

 

一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由

  • 一般会計からの繰入金の額
    200,000百万円

  • 理由
    産業投資支出の財源に充てるため

 

その他参考となるべき事項

令和2年度投資計画表
(単位:百万円)
投資計画表
事項
第2次補正後
計画
補正
改定計画
貸付金200200
株式会社日本政策金融公庫貸付金200200
出資金650,80020,000670,800
株式会社日本政策金融公庫出資金21,20021,200
沖縄振興開発金融公庫出資金1,8001,800
株式会社国際協力銀行出資金80,00080,000
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資金3,4003,400
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金34,40034,400
株式会社日本政策投資銀行出資金300,00020,000320,000
株式会社産業革新投資機構出資金100,000100,000
株式会社海外需要開拓支援機構出資金23,00023,000
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構出資金60,40060,400
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構出資金26,60026,600
合計
651,00020,000671,000

 

 

問い合わせ先

  • 財政融資資金勘定
    理財局財政投融資総括課 経理第一係
    TEL 03-3581-4111 内線5241

  • 投資勘定
    理財局財政投融資総括課 経理第二係
    TEL 03-3581-4111 内線2587

  • 特定国有財産整備勘定
    理財局国有財産調整課 会計管理係
    TEL 03-3581-4111 内線5598