平成30年度決算（財政投融資特別会計）

財政投融資特別会計（財政融資資金勘定）

歳入歳出決算の概要

借入金等（借入金並びに公債及び証券の発行収入金）の額及び借入金等の額が予算に計上した額と異なる理由

• 公債発行収入金の額
  10,629,999百万円

• 予算に計上した公債発行収入金の額
  12,000,000百万円

• 相違した理由
  財投債の発行収入金が予定より少なかったためである。

歳入歳出の決算上の剰余金の額、剰余金が生じた理由及び剰余金の処理の方法

• 剰余金の額
  124,512百万円

• 剰余金が生じた理由
  貸付債権の利子収入が財投債の利払いより多かったこと等のためである。

• 剰余金の処理の方法
  「特別会計に関する法律」第58条第1項の規定により、積立金として積み立てることとしている。

平成30年度末における積立金及び資金の残高

積立金

• 積立金の残高（平成31年3月31日）
  1,099,223百万円

• 平成30年度決算により積み立てる額
  124,512百万円

• 積立金の目的
  毎会計年度の決算上収納済額が支出済額等に不足する場合には、この積立金から補足することとされている。

資金

• 資金の残高（平成31年3月31日）
  124,885,439百万円

• 資金の目的
  財政融資資金は、政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で財政融資資金に預託されたもの、本勘定の積立金及び余裕金並びに本勘定からの繰入金を統合管理し、その資金をもって国、地方公共団体又は特別の法律により設置された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行うことにより、公共の利益の増進に寄与するとの目的を達成するため設置されている。

特別会計において経理されている事務及び事業の内容に照らし開示が必要と認められる事項

財政投融資特別会計（投資勘定）

歳入歳出決算の概要

歳入歳出の決算上の剰余金の額、剰余金が生じた理由及び剰余金の処理の方法

• 剰余金の額
  714,723百万円

• 剰余金が生じた理由
  前年度剰余金受入等が予定より多かったことや、産業投資支出等が予定より少なかったこと等のため。

• 剰余金の処理の方法
  「特別会計に関する法律」第8条第2項の規定により、予算で定める金額7百万円を令和元年度の一般会計の歳入に繰り入れることとし、残額は、同法第8条第1項の規定により、翌年度の歳入に繰り入れることとしている。

平成30年度末における資金の残高

• 資金の残高（平成31年3月31日）
  なし

• 資金の目的
  投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るため投資財源資金を置くこととし、投資財源資金には、一般会計からの繰入金及び投資財源資金の運用による利益金を充てることとしている。

特別会計において経理されている事務及び事業の内容に照らし開示が必要と認められる事項

財政投融資特別会計（特定国有財産整備勘定）

歳入歳出決算の概要

歳入歳出の決算上の剰余金の額、剰余金が生じた理由及び剰余金の処理の方法

• 剰余金の額
  55,437百万円

• 剰余金が生じた理由
  歳入において前年度の国有財産売払収入が予定より多かったこと等により前年度剰余金受入が多かったこと等、歳出において建物及び工作物解体撤去費が予定を下回ったこと等により庁費を要することが少なかったこと等のため。

• 剰余金の処理の方法
  本勘定においては、近年では特にＰＦＩによる整備が増加しているところである。ＰＦＩによる場合には、完成施設の引渡後、長期にわたり整備費相当額を分割して支払うこととなるが、一方、対応して不用となる跡地は完成施設の引渡後速やかに売却されるため、整備費の支払時期よりも前に整備費全体額に相当する処分収入が確保されるという状況が多くなり、その結果、単年度会計上は剰余金が計上されることとなる。
  以上のような状況を踏まえ、平成30年度決算により発生した剰余金については、将来の借入金償還やＰＦＩ割賦金支払いなどに充てるため、「特別会計に関する法律」附則第67条第3項において読み替えられた同法第8条第1項の規定により、令和元年度の歳出予算の財源として令和元年度の同勘定の歳入に繰り入れることとした。

※金額は、単位未満を切り捨てたものである。