歳入歳出決算の概要
（単位：百万円）
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歳入
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歳出
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| 他会計より受入 | 76,983,914 | 国債整理支出 | 226,629,077 | ||
| 一般会計より受入 | 25,500,440 | 公債等償還 | 218,440,263 | ||
| 交付税及び譲与税配付金特別会計等より受入 | 51,483,473 | 公債利子等支払 | 8,172,161 | ||
| 東日本大震災復興他会計より受入 | 188,015 | 公債等償還及び発行諸費等 | 16,652 | ||
| 脱炭素成長型経済構造移行推進他会計より受入 | 5 | 復興債整理支出 | 3,680,561 | ||
| 租税 | 116,100 | 復興債償還 | 3,680,322 | ||
| 公債金 | 149,438,899 | 復興債利子等支払 | 207 | ||
| 復興借換公債金 | 3,378,804 | 復興債償還及び発行諸費等 | 31 | ||
| 脱炭素成長型経済構造移行借換公債金 | 1,103,446 | 脱炭素成長型経済構造移行債整理支出 | 1,103,452 | ||
| 東日本大震災復興株式売払収入 | 105,699 | 脱炭素成長型経済構造移行債償還 | 1,103,446 | ||
| 東日本大震災復興配当金収入 | 8,041 | 脱炭素成長型経済構造移行債利子等支払 | - | ||
| 運用収入 | 227 | 脱炭素成長型経済構造移行債償還及び発行諸費等 | 5 | ||
| 東日本大震災復興運用収入 | - | ||||
| 雑収入 | 92,021 | ||||
| 東日本大震災復興雑収入 | 11 | ||||
| 脱炭素成長型経済構造移行推進雑収入 | 923 | ||||
| 前年度剰余金受入 | 3,066,961 | ||||
| 東日本大震災復興前年度剰余金受入 | 0 | ||||
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合計
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234,483,074 |
合計
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231,413,090 | ||
※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。
一般会計からの繰入金の額及び繰入金の額が予算に計上した額と異なる理由
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一般会計からの繰入金の実績額
25,500,440百万円 -
予算に計上した繰入金の額
25,673,833百万円 -
相違した理由
公債利子等の支払財源の受入れが予定より少なかったこと等のため。
借入金等（借入金並びに公債及び証券の発行収入金）の額及び借入金等の額が予算に計上した額と異なる理由
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公債発行収入金の額
153,921,149百万円 -
予算に計上した公債発行収入金の額
155,090,230百万円 -
相違した理由
借換発行額が予定より少なかったため。
歳入歳出の決算上の剰余金の額、剰余金が生じた理由及び剰余金の処理の方法
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剰余金の額
3,069,983百万円 -
剰余金が生じた理由
「減債基金」としての基金残高。 -
剰余金の処理の方法
翌年度以降の国債償還等に充てるため、「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定により、全額翌年度の歳入に繰り入れることとしている。
令和5年度末における資金の残高
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資金の残高（令和6年3月31日）
3,008,462百万円 -
資金の目的
一般会計から定率繰入等の形で資金を繰り入れ、普通国債等の償還財源として備える「減債基金」の役割を担っている。 - 資金の水準
国債入札の偶発的な未達に備え、3兆円を維持することとしている。
※金額は、単位未満を切り捨てたものである。
問い合わせ先
理財局国債企画課 経理第一係
TEL 03-3581-4111 内線5425