１．経緯
総務省行政評価局において、国の債権の管理等に関する法律（昭和31年法律第114号。）に基づく各府省の債権管理の実施状況について調査が実施され、平成19年6月29日、当該調査に基づく勧告が行われました。
本勧告では、各府省に対して債権管理に関する組織的な取組と管理意識の改善、説明責任の履行を促すため、マニュアルの整備や情報開示の充実などが勧告されました。
よって、本勧告を踏まえ、次のとおり財務省の債権に係る情報を開示いたします。
２．財務省の債権に係る情報の公表資料
- 一般会計(Excel:31KB)
- 地震再保険特別会計(Excel:26KB)
- 国債整理基金特別会計(Excel:26KB)
- 外国為替資金特別会計(Excel:26KB)
- 財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)(Excel:25KB)
- 財政投融資特別会計(投資勘定)(Excel:26KB)
- 財政投融資特別会計(特定国有財産整備勘定)(国土交通省と共管)(Excel:26KB)
- 交付税及び譲与税配付金特別会計(内閣府及び総務省と共管)【総務省ホームページへリンク】
- 東日本大震災復興特別会計（国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省と共管）【復興庁ホームページへリンク】